特定電子メール法とは？

特定電子メール法の意味

広告宣伝を目的とする電子メールの送信を規律する法律。あらかじめ同意を得た相手にだけ送れるオプトイン方式を原則とし、送信者の氏名・名称、受信拒否の通知先、住所などの表示を義務づける。送信者情報を偽った送信も禁止され、違反には措置命令と罰則がある。

特定電子メール法の具体例

会員登録フォームで「メールマガジンを受け取る」チェックを既定オフにし、同意した利用者のリストと同意日時の記録を保存する運用が典型。名刺交換や取引で通知されたアドレスなど一部は例外だが、配信停止の申出後の送信は例外なく禁止される。

特定電子メール法は試験でどう引っ掛けられる？

オプトアウト方式（拒否があるまで送ってよい）と混同されやすいが、日本の広告メールは原則オプトインである。また同意の取得だけでは足りず、同意を得た記録の保存と、受信拒否の受付先の表示までが義務である点が抜けやすい。

特定電子メール法と関連する用語

• 特定商取引法とクーリングオフ
• 景品表示法（不当表示・ステルスマーケティング規制）
• プライバシーマーク制度

特定電子メール法が出た過去問

• 広告や宣伝目的の電子メールを一方的に送信することを規制する法律はどれか。

  正解：特定電子メール法

  要点：広告メールの一方的送信を規制するのは特定電子メール法。

  特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）は、広告や宣伝を目的とする電子メールの送信を規制する法律である。原則としてあらかじめ同意した相手にのみ送信できるオプトイン方式を採り、送信者名や連絡先の表示、受信拒否の受付なども義務付けている。

  出典：平成30年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問79（IPA）

• 企業が、“特定電子メールの送信の適正化等に関する法律”に定められた特定電子メールに該当する広告宣伝メールを送信する場合に関する記述のうち、適切なものはどれか。

  正解：原則としてオプトイン方式を利用する。

  要点：広告宣伝メールは事前同意を得るオプトインが原則

  特定電子メール法は、広告宣伝メールの送信について、あらかじめ受信者の同意を得た相手にだけ送るオプトイン方式を原則としている。送信時には送信者の氏名・名称や受信拒否の連絡先の表示も義務付けられている。取引関係にある相手など一部の例外はあるが、原則はオプトインである。

  出典：令和3年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問79（IPA）

• 特定電子メール法における規制の対象に関する説明のうち、適切なものはどれか。

  正解：携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）は、広告又は宣伝が含まれていれば、規制の対象である。

  要点：広告宣伝目的ならSMSも特定電子メール法の規制対象

  特定電子メール法の規制対象は、広告や宣伝を目的として送信される電子メールであり、その伝送手段は問わない。したがって携帯電話のショートメッセージサービスであっても、広告・宣伝が含まれていれば規制の対象となり、原則として事前の同意（オプトイン）が必要である。

  出典：令和3年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問79（IPA）