秘密保持契約・個別合意とは？

秘密保持契約・個別合意とは、業務上知り得た情報を第三者に開示しない義務を定める契約。就業規則で一般的な秘密保持義務を定めたうえで、職務ごとに秘密の範囲や期間を具体化する個別合意を結ぶことは有効とされる。

システム監査技術者試験の過去問では1回出題されています。

ひみつほじけいやく・こべつごうい

システム監査技術者試験の頻出用語／午前II／別名：秘密保持契約、個別合意

秘密保持契約・個別合意の意味

業務上知り得た情報を第三者に開示しない義務を定める契約。就業規則で一般的な秘密保持義務を定めたうえで、職務ごとに秘密の範囲や期間を具体化する個別合意を結ぶことは有効とされる。

研究開発職に対して、対象技術と期間を特定した個別の秘密保持誓約書を締結する。

競業避止義務との混同に注意。秘密保持は情報の開示を禁じ、競業避止は同業への就職・起業自体を制限する。就業規則の一般規定だけでは秘密の範囲が不明確になりやすく、職務ごとの個別合意で範囲・期間を具体化するのが有効とされる。

常時10名以上の従業員を有するソフトウェア開発会社が,社内の情報セキュリティ管理を強化するために,機密情報を扱う担当従業員の扱いを見直すこととした。労働法に照ら…
正解：就業規則に業務上知り得た秘密の漏えい禁止の一般的な規定があるが,担当従業員の職務に即して秘密の内容を特定する個別合意を行う。
要点：就業規則を前提に職務ごとの秘密範囲を具体化する個別合意は有効
就業規則は労働条件を定める規範であり、労働者に不利益な変更を一方的に行うことは原則として認められない。また個別合意で就業規則を下回る条件を定めることはできないが、就業規則の一般規定を前提に、職務内容に応じて秘密の範囲を具体化する合意を結ぶことは有効である。したがって、既存の漏えい禁止規定を踏まえて対象秘密を特定する個別合意が適切となる。
出典：平成28年度春期システム監査技術者試験 am2 問14（IPA）

最終更新：2026-08-25／解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。