金融商品取引法とは?
金融商品取引法とは、有価証券の発行・売買に関する開示制度とインサイダー取引規制などを定める法律。上場会社に有価証券報告書と内部統制報告書の提出を義務づけ、財務報告の信頼性を確保する。システム監査では、開示に用いる情報システムの信頼性が評価対象になる。
システム監査技術者試験の過去問では1回出題されています。
きんゆうしょうひんとりひきほう
金融商品取引法の意味
有価証券の発行・売買に関する開示制度とインサイダー取引規制などを定める法律。上場会社に有価証券報告書と内部統制報告書の提出を義務づけ、財務報告の信頼性を確保する。システム監査では、開示に用いる情報システムの信頼性が評価対象になる。
金融商品取引法の具体例
決算開示に使う連結会計システムについて、アクセス権限、変更管理、バッチ処理の完全性を評価する。監査人は決算期の手作業修正(マニュアルジャーナル)の承認記録を抽出し、統制の逸脱がないかをCAATで検証する。
金融商品取引法は試験でどう引っ掛けられる?
会社法の内部統制と目的が異なる点を押さえたい。金商法は財務報告の信頼性に絞った評価・報告を求めるのに対し、会社法は業務の適正を確保する体制の整備を取締役会の決議事項として求める。
金融商品取引法と関連する用語
金融商品取引法が出た過去問
金融庁“財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準(令和5年)”に関する記述のうち、適切なものはどれか。
正解:金融商品取引法による内部統制報告制度は、財務報告の信頼性以外の他の目的を達成するためのITの統制の整備及び運用を直接的に求めるものではない。
要点:内部統制報告制度が求めるIT統制は財務報告の信頼性に関わる範囲
金融商品取引法の内部統制報告制度は、財務報告の信頼性を確保することを目的としている。したがってITの統制についても、財務報告の信頼性に関わる範囲で整備・運用が求められるのであって、業務の有効性や法令遵守など他の目的のためのIT統制を直接的に要求するものではない。評価範囲も重要性に基づいて絞り込むことが認められている。
出典:令和6年度 秋期 システム監査技術者試験 am2 問9(IPA)
最終更新:2026-08-25/解説は資格暗記が独自に作成しています。 過去問の出典は各問題に記載のとおりです。