特定商取引法・景品表示法とは？

特定商取引法・景品表示法の意味

特定商取引法は通信販売・訪問販売などの取引類型ごとに、事業者名・価格・支払時期・引渡時期・返品（解除）の条件といった広告表示事項や、誇大広告の禁止、クーリングオフなどを定める。景品表示法は、実際より著しく優良・有利と誤認させる不当表示（優良誤認・有利誤認）や過大な景品類の提供を規制する。

特定商取引法・景品表示法の具体例

ECサイトの広告に価格・送料・支払方法・引渡時期・返品の可否と条件を明示するのは特定商取引法の要請。根拠のない「業界No.1」表示は景品表示法上の優良誤認となりうる。

特定商取引法・景品表示法は試験でどう引っ掛けられる？

「通信販売の広告表示事項（価格・支払・引渡し・解除）」は特定商取引法。不当表示の規制は景品表示法と、根拠法を分けて覚える。

特定商取引法・景品表示法と関連する用語

• 消費者契約法

特定商取引法・景品表示法が出た過去問

• 訪問販売、通信販売、電話勧誘販売などを対象に、消費者を守るためのクーリングオフなどのルールを定めている法律はどれか。

  正解：特定商取引法

  要点：特定商取引法が訪問販売等のクーリングオフを定める

  特定商取引法は、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売など、消費者とのトラブルが生じやすい取引類型を対象に、事業者への規制と消費者保護のルールを定めた法律である。一定期間内であれば無条件に契約を解除できるクーリングオフも、この法律に規定されている。

  出典：平成29年度 秋期 基本情報技術者試験 午前 問80（IPA）