ソーシャルメディアガイドラインとは？

ソーシャルメディアガイドラインの意味

従業員がSNSやブログなどのソーシャルメディアを使うときの心得と禁止事項を、企業が明文化した指針。業務としての公式アカウント運用だけでなく、私的な利用も対象に含めるのが通例である。理由は、勤務先が特定できる状態での発言が企業の公式見解と受け取られたり、業務で知り得た情報が何気ない投稿から漏れたりして、企業の信用と法的責任に直接跳ね返るためである。書き込みの取消しが事実上できない点、拡散が制御できない点を前提に、機密・個人情報の投稿禁止、所属を明かす際の免責表示、炎上時の連絡経路などを定める。

ソーシャルメディアガイドラインの具体例

飲食チェーンで、従業員が厨房でふざける様子を私的アカウントへ投稿し、店舗名が特定されて拡散、当該店舗の営業停止と全社的な謝罪に発展した。ガイドラインでは、勤務中の撮影禁止、店舗名が分かる投稿の禁止、私的アカウントに「発言は個人の見解」と明記することなどを定める。

ソーシャルメディアガイドラインは試験でどう引っ掛けられる？

「私的利用まで対象にするのは行き過ぎ」ではなく、私的な投稿こそ企業の信用に影響するから対象にする、というのが出題の主旨。アカウントの取得・解約手続の効率化や、操作方法の習得、通信料の負担といった目的を選ばせる選択肢は、いずれもガイドラインを作る理由にならない。

ソーシャルメディアガイドラインと関連する用語

• 個人情報保護法・マイナンバー法
• 景品表示法（不当表示・ステルスマーケティング規制）
• UGCとバイラルマーケティング

ソーシャルメディアガイドラインが出た過去問

• ソーシャルメディアポリシーを制定する目的として、適切なものだけを全て挙げたものはどれか。 a 企業がソーシャルメディアを使用する際の心得やルールなどを取り決めて…

  正解：a, b

  要点：SNSポリシーは対外的な姿勢表明と従業員の行動指針

  ソーシャルメディアポリシーは、企業としてSNSをどう使うかの姿勢やルールを定めて社内外に示す文書である。社外に公表することで企業の考え方を理解してもらう目的（a）と、役員・従業員が業務でも私的な場面でも守るべき行動指針を示す目的（b）の両方を持つ。報道機関からの取材対応の窓口や条件を定めるのは広報規程などの別の取決めであり、この文書の目的ではない。

  出典：令和5年度 秋期 ITパスポート試験 問9（IPA）