労働基準法とは？
労働基準法とは、労働時間・休憩・休日・賃金など労働条件の最低基準を定めた法律。法定労働時間（原則1日8時間・週40時間）を超えて働かせる場合は、労使協定（36協定）の締結と割増賃金の支払いが必要になる。
高度試験・午前I（全区分共通）の過去問では1回出題されています。
ろうどうきじゅんほう
労働基準法の意味
労働時間・休憩・休日・賃金など労働条件の最低基準を定めた法律。法定労働時間（原則1日8時間・週40時間）を超えて働かせる場合は、労使協定（36協定）の締結と割増賃金の支払いが必要になる。
労働基準法の具体例
繁忙期に法定労働時間を超えて社員を働かせる場合、事前に36協定を締結・届出し、時間外労働には割増賃金を支払う。
労働基準法は試験でどう引っ掛けられる？
労働契約法との役割の違いが問われる。労働基準法は労働条件の最低基準を定め、違反に罰則と行政監督がある取締法規、労働契約法は労使の契約ルールを定めた民事法で罰則がない。また36協定を結んでも割増賃金の支払義務は消えない（残業を適法にするだけ）。法の基準を下回る労働契約は、本人が同意していてもその部分が無効になる。
労働基準法と関連する用語
労働基準法が出た過去問
労働基準法で定める36協定において、あらかじめ労働の内容や事情などを明記することによって、臨時的に限度時間の上限を超えて勤務させることが許される特別条項を適用す…
正解：商品の売上が予想を超えたことによって、製造、出荷及び顧客サービスの作業量が増大したので、期間を3か月間とし、限度時間を超えて勤務する人数や所要時間を定めて特別条項を適用した。
要点：特別条項は臨時的事由に限り期間と時間を定めて適用
特別条項は、通常予見できない業務量の大幅な増加など臨時的な事情に限って適用でき、適用する事由を具体的に定めたうえで、期間や対象人数、延長できる時間を明確に決めておく必要がある。売上が予想を超えて作業量が急増したという臨時的事由に対し、期間・人数・時間を定めて適用するのは適切な運用である。
出典：令和3年度 秋期 高度共通_午前I試験 am1 問30（IPA）
最終更新：2026-08-25／解説は資格暗記が独自に作成しています。 過去問の出典は各問題に記載のとおりです。