裁量労働制とは？

裁量労働制の意味

実際の労働時間ではなく、労使であらかじめ定めた時間を働いたものとみなす制度。研究開発や情報処理システムの分析・設計などを対象とする専門業務型と、企画・立案・調査・分析を担う企画業務型がある。仕事の進め方や時間配分を労働者の裁量に委ねることが前提で、プロジェクトの要員配置の自由度に影響する。

裁量労働制の具体例

設計担当者を専門業務型で運用する場合、1日の実働が7時間でも10時間でも、みなし時間の8時間として賃金を計算する。ただし進捗遅延を理由にPMが「今日は22時まで残ること」と作業時間そのものを指示すれば裁量が失われ、制度の適用が否定されて割増賃金の支払義務が生じる。

裁量労働制は試験でどう引っ掛けられる？

「みなし」でも深夜労働と休日労働の割増賃金、および健康確保措置は免除されない点が最頻出。またプログラミングやテストの実施といった純粋な作業は専門業務型の対象業務に当たらず、PMやリーダー職も当然には対象にならない。

裁量労働制と関連する用語

• 労働基準法（36協定・就業規則）
• フレックスタイム制
• 労働契約法

裁量労働制が出た過去問

• 労働基準法で定める制度のうち、いわゆる36協定と呼ばれる労使協定に関する制度はどれか。

  正解：時間外労働，休日労働についての労使協定を書面で締結し，労働基準監督署に届け出ることによって，法定労働時間を超える時間外労働が認められる制度

  要点：36協定は書面協定と届出で時間外労働を可能にする

  36協定とは、労働基準法36条に基づき時間外労働や休日労働について労使で書面による協定を結び、労働基準監督署へ届け出ることで、法定労働時間を超える労働を可能にする制度である。名称は条文の番号に由来する。他の選択肢は裁量労働制、変形労働時間制、フレックスタイム制の説明である。

  出典：令和5年度 秋期 プロジェクトマネージャ試験 am2 問22（IPA）