内部不正防止ガイドラインとは？
内部不正防止ガイドラインとは、公的機関が公表している、組織内部からの情報漏えいや不正を防ぐための指針。経営者の関与、資産管理、技術的管理、証拠確保、人的管理、コンプライアンスなど、幅広い観点から実施事項を整理している。
情報セキュリティマネジメント試験の過去問では6回出題されています（2016年度〜2022年度）。
ないぶふせいぼうしがいどらいん
内部不正防止ガイドラインの意味
公的機関が公表している、組織内部からの情報漏えいや不正を防ぐための指針。経営者の関与、資産管理、技術的管理、証拠確保、人的管理、コンプライアンスなど、幅広い観点から実施事項を整理している。
内部不正防止ガイドラインの具体例
自社で内部不正対策を検討する際、このガイドラインの項目を点検表として使い、「退職予定者の権限縮小」「重要データの操作記録の保存」など未実施の項目を洗い出して年度計画に組み込む。
内部不正防止ガイドラインは試験でどう引っ掛けられる？
法令ではないため直接の罰則はないが、実施していないと事故時に管理責任を問われる材料になる。また技術的対策の指針ではなく、経営と人事を含む組織全体の指針である点を取り違えやすい。
内部不正防止ガイドラインと関連する用語
内部不正防止ガイドラインが出た過去問
システム管理者に対する施策のうち、IPA“組織における内部不正防止ガイドライン”に照らして、内部不正防止の観点から適切なものはどれか。
正解：夜間・休日のシステム管理者の単独作業を制限する。
要点：特権者の単独作業を避け、相互牽制を働かせる
システム管理者は強い権限をもつため、不正が起きても本人以外に気づかれにくいという構造的な問題がある。夜間や休日の単独作業を制限すれば、必ず第三者の目がある状態で作業が行われ、相互牽制が働く。IPAの内部不正防止ガイドラインでも、単独作業の禁止や作業の複数人化、休暇取得による業務の可視化といった牽制策が示されている。
出典：平成28年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問11（IPA）IPA“組織における内部不正防止ガイドライン”にも記載されている、組織の適切な情報セキュリティ対策はどれか。
正解：インターネット上のWebサイトへのアクセスに関しては、コンテンツフィルタ（URLフィルタ）を導入して、SNS、オンラインストレージ、掲示板などへのアクセスを制限する。
要点：内部不正対策では情報の持出し経路をフィルタで制限する
内部不正防止の観点では、業務に不要なWebサービスへのアクセスを技術的に制限し、情報の持ち出し経路をふさぐことが有効である。オンラインストレージやSNS、掲示板は組織外へ情報を送り出す経路になり得るため、URLフィルタで統制する。
出典：平成28年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問7（IPA）利用者アクセスログの取扱いのうち、IPA“組織における内部不正防止ガイドライン”にも記載されており、内部不正の早期発見及び事後対策の観点で適切なものはどれか。
正解：ログを定期的に確認する。
要点：アクセスログは定期的に確認してこそ不正の早期発見に効く
ログは取得するだけでは意味がなく、定期的に点検して初めて不審な操作の早期発見につながる。また「ログを見られている」と従業員が認識すること自体が、不正の機会や正当化を減らす抑止効果を生む。
出典：平成28年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問10（IPA）退職する従業員による不正を防ぐための対策のうち，IPA“組織における内部不正防止ガイドライン（第4版）”に照らして，適切なものはどれか。
正解：退職間際に重要情報の不正な持出しが行われやすいので，退職予定者に対する重要情報へのアクセスや媒体の持出しの監視を強化する。
要点：退職間際は監視を強め、退職後のIDは速やかに無効化する
内部不正防止ガイドラインでは、退職予定者は重要情報を持ち出す動機と機会が高まる時期とされ、この時期のアクセスや媒体持出しの監視を強化することが対策として挙げられている。秘密保持の対象は客観的に特定できるよう明示すべきであり、競業避止義務は範囲を限定しないと有効性が認められにくく、退職者のアカウントは速やかに無効化する必要がある。
出典：平成30年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問4（IPA）退職する従業員による不正を防ぐための対策のうち、IPA“組織における内部不正防止ガイドライン(第4版)”に照らして、適切なものはどれか。
正解：退職間際に重要情報の不正な持出しが行われやすいので、退職予定者に対する重要情報へのアクセスや媒体の持出しの監視を強化する。
要点：退職間際の情報持出しは監視強化で抑止する
内部不正は退職間際に集中しやすいため、退職予定者に対しては重要情報へのアクセス記録や媒体の持出しの監視を強化することが有効である。あわせて、秘密保持の対象を具体的に特定した誓約書を取り交わし、退職時には利用者IDと権限を速やかに停止することが基本となる。
出典：令和1年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問4（IPA）
最終更新：2026-08-25／解説は資格暗記が独自に作成しています。 過去問の出典は各問題に記載のとおりです。