就業規則と労使協定（36協定）とは？
就業規則と労使協定（36協定）とは、就業規則は労働時間、賃金、退職、服務規律などを定めた職場のルールで、常時10人以上を使用する事業場では作成と行政官庁への届出、労働者への周知が義務。労使協定は使用者と労働者代表の書面協定で、時間外・休日労働を可能にする36協定が代表例。届出により免罰的効力が生じる。
ITサービスマネージャ試験の過去問では2回出題されています（2019年度〜2025年度）。
しゅうぎょうきそくとろうしきょうてい
就業規則と労使協定（36協定）の意味
就業規則は労働時間、賃金、退職、服務規律などを定めた職場のルールで、常時10人以上を使用する事業場では作成と行政官庁への届出、労働者への周知が義務。労使協定は使用者と労働者代表の書面協定で、時間外・休日労働を可能にする36協定が代表例。届出により免罰的効力が生じる。
就業規則と労使協定（36協定）の具体例
情報システム部門で繁忙期に残業させるには、36協定を締結・届出し、月45時間・年360時間の原則の枠内で運用する。特別条項を付す場合でも、年間の上限や複数月平均の規制を超えないよう勤怠システムで監視する。
就業規則と労使協定（36協定）は試験でどう引っ掛けられる？
「36協定を結べば無制限に残業させられる」は誤り。上限規制があり、違反には罰則がある。就業規則の作成・変更には労働者代表の意見聴取が必要だが同意までは不要である一方、労働条件を不利益に変更するには合理性が要る。また就業規則は周知して初めて効力を持つとされ、サーバに置いただけで従業員が閲覧できない状態では周知とみなされないおそれがある。
就業規則と労使協定（36協定）と関連する用語
就業規則と労使協定（36協定）が出た過去問
労働基準法で定める制度のうち、36協定が根拠としている制度はどれか。
正解：時間外労働、休日労働についての労使協定を書面で締結し、労働基準監督署に届け出ることによって、法定労働時間外の労働が認められる制度
要点：36協定は届出により法定時間外労働を可能にする制度
いわゆる36協定は労働基準法第36条に基づくもので、時間外労働・休日労働について労使協定を書面で締結し、労働基準監督署長へ届け出ることによって、法定労働時間を超える労働が認められる制度である。届出をせずに法定時間を超えて働かせることはできない点が要点となる。
出典：令和1年度 秋期 ITサービスマネージャ試験 am2 問25（IPA）労働基準法で定める制度のうち、いわゆる36協定と呼ばれる労使協定に関する制度はどれか。
正解：時間外労働、休日労働についての労使協定を書面で締結し、労働基準監督署に届け出ることによって、法定労働時間を超える時間外労働が認められる制度
要点：36協定は届出により法定労働時間超の時間外労働を可能にする
いわゆる36協定は労働基準法第36条に基づく制度で、時間外労働・休日労働について労使協定を書面で締結し、所轄の労働基準監督署長に届け出ることにより、法定労働時間を超える労働をさせることが認められる。届出をしなければ法定労働時間を超える労働は違法となる点が要点である。
出典：令和7年度 春期 ITサービスマネージャ試験 am2 問25（IPA）
最終更新：2026-08-25／解説は資格暗記が独自に作成しています。 過去問の出典は各問題に記載のとおりです。