資金決済法（暗号資産・前払式支払手段）とは？

資金決済法（暗号資産・前払式支払手段）の意味

前払式支払手段、資金移動業、暗号資産交換業などキャッシュレス決済の担い手を規律する法律。発行残高に応じた供託などの利用者資産保全、登録制、分別管理といった義務を課し、銀行以外の事業者が決済に参入する際の枠組みを与えている。

資金決済法（暗号資産・前払式支払手段）の具体例

自社ECで使えるプリペイド型ポイントを有償発行し未使用残高が基準額を超えると、前払式支払手段発行者としての届出・登録と発行保証金の供託が必要になる。暗号資産交換業者は顧客の暗号資産をコールドウォレットで分別管理する義務を負う。

資金決済法（暗号資産・前払式支払手段）は試験でどう引っ掛けられる？

無償で付与されるポイントや、有効期間が6か月以内の自家型は規制対象外となる場合があり、「ポイント＝すべて規制対象」ではない。また暗号資産は資金決済法、株式等の金融商品は金融商品取引法と、根拠法が分かれる点も混同しやすい。

資金決済法（暗号資産・前払式支払手段）と関連する用語

• 割賦販売法とクレジットカード情報の保護
• 金融商品取引法と内部統制報告制度（J-SOX）

資金決済法（暗号資産・前払式支払手段）が出た過去問

• 紙型、ICカード型又はサーバ型の前払式支払手段（プリペイドカード、電子マネーなど）の発行者に対し、その発行業務に係る情報の漏えい、滅失又は毀損の防止措置を求める…

  正解：資金決済法

  要点：前払式支払手段の発行者を規律するのは資金決済法

  資金決済法（資金決済に関する法律）は、プリペイドカードや電子マネーといった前払式支払手段の発行者を規制する法律で、発行業務に係る情報の漏えい・滅失・毀損の防止に必要な措置を講じることを求めている。未使用残高に応じた発行保証金の供託義務なども同法が定めている。

  出典：平成28年度 秋期 ITサービスマネージャ試験 am2 問25（IPA）

• NFTの説明として、適切なものはどれか。

  正解：ブロックチェーン技術を用いて一意性が付与されることによって、代替不可能なことが担保されたデジタルデータ

  要点：NFTはブロックチェーンで一意性を担保した代替不可能なデータ

  NFT(Non-Fungible Token)は、ブロックチェーン上で一意な識別情報を付与することにより、他のトークンと交換できない(代替不可能な)ことが担保されたデジタルデータである。これにより本来は複製が容易なデジタル作品について、保有や取引の履歴を追跡できるようになる。暗号資産のように同じ価値で交換できる代替可能なトークンとは区別される。

  出典：令和6年度 春期 ITサービスマネージャ試験 am2 問25（IPA）