IPAとは？

IPAの意味

日本のIT国家戦略を技術面・人材面から支える独立行政法人。情報処理技術者試験（本試験含む）の実施のほか、脆弱性情報の届出受付、各種セキュリティガイドラインの策定・普及を行う。

IPAの具体例

ソフトウェア製品に脆弱性を発見した研究者が、IPAの脆弱性関連情報の届出窓口を通じて製品開発者に情報を伝達する仕組み（脆弱性情報ハンドリング）を利用する。

IPAは試験でどう引っ掛けられる？

JPCERT/CCと役割が違う。脆弱性の届出を受け付ける窓口がIPA、製品開発者との公表日程の調整（コーディネート）を担うのがJPCERT/CCで、両者が共同で運営する公表サイトがJVN。またIPAは独立行政法人であり、NISCや個人情報保護委員会のような国の行政機関ではない。

IPAと関連する用語

• SECURITY ACTION
• JPCERT/CC

IPAが出た過去問

• サイバーセキュリティ基本法に基づき、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が設置されたのと同時に、内閣官房に設置された組織はどれか。

  正解：NISC

  要点：サイバーセキュリティ戦略本部の事務局が内閣官房のNISC

  サイバーセキュリティ基本法の施行に伴い、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が置かれると同時に、その事務局機能を担う組織として内閣官房にNISC(内閣サイバーセキュリティセンター)が設置された。NISCは政府機関の情報セキュリティ対策の統一基準策定や横断的な監視・分析、関係機関との調整を担う。IPA、JIPDEC、JPCERT/CCはいずれも内閣官房の組織ではない。

  出典：令和4年度 春期 ITサービスマネージャ試験 am2 問15（IPA）

• 経済産業省とIPAが策定した“サイバーセキュリティ経営ガイドライン(Ver 2.0)”に関する記述のうち、適切なものはどれか。

  正解：経営者が認識すべきサイバーセキュリティに関する原則と、経営者がリーダシップを発揮して取り組むべき項目を取りまとめたものである。

  要点：経営者向けの3原則と重要10項目を示す経営指針

  サイバーセキュリティ経営ガイドラインは、経営者が認識すべき3原則と、経営者がCISO等に指示すべき重要10項目で構成されている。セキュリティ対策を経営課題と位置づけ、経営者のリーダシップのもとで取り組むべき事項を整理したものである。対策をコストではなく投資として捉えることを促しており、個別具体の対策を一律に義務づけるものでも、小規模事業者の事後対応に限定したものでもない。

  出典：令和4年度 春期 ITサービスマネージャ試験 am2 問17（IPA）