減価償却（定額法・定率法）とは？

減価償却（定額法・定率法）とは、固定資産の取得原価を、使用できる期間にわたって費用に配分する手続。定額法は毎期同額を、定率法は初期ほど多く計上する。IT戦略では、システム投資をいつ費用化するかが各年度の営業利益と税負担を左右するため、投資計画の説明責任として理解が問われる。

ITストラテジスト試験の過去問では2回出題されています（2022年度〜2023年度）。

げんかしょうきゃく（ていがくほう・ていりつほう）

ITストラテジスト試験の頻出用語／午前II／別名：減価償却、定額法・定率法、定額法、定率法

減価償却（定額法・定率法）の意味

固定資産の取得原価を、使用できる期間にわたって費用に配分する手続。定額法は毎期同額を、定率法は初期ほど多く計上する。IT戦略では、システム投資をいつ費用化するかが各年度の営業利益と税負担を左右するため、投資計画の説明責任として理解が問われる。

3億円の基幹システムを耐用年数5年で定額償却すると年6,000万円の費用。定率法（償却率0.4）なら初年度1.2億円が乗り、稼働初年度の利益が大きく凹む。稼働直後に効果が出にくい案件では、経営会議で「初年度赤字は償却の形による」と説明する必要がある。

減価償却費は費用だが現金の支出を伴わない。間接法のキャッシュフロー計算書では税引前利益に足し戻す項目であり、「償却費が増えると手元資金が減る」は誤り。減らすのは利益と税金だけである。

キャッシュフロー計算書における、営業活動によるキャッシュフローは何万円か。
正解：98
要点：営業CFは利益に減価償却費を戻し運転資本と税支払を調整する
営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益に、現金支出を伴わない減価償却費を足し戻し、運転資本の増減と法人税等の支払額を調整して求める。108＋42－60（売上債権の増加）＋30（棚卸資産の減少）＋40（仕入債務の増加）－62（法人税等の支払）＝98万円となる。
出典：令和4年度春期 ITストラテジスト試験 am2 問20（IPA）
表の事業計画案に対して、新規設備投資に伴う減価償却費（固定費）の増加1,000万円を織り込み、かつ、売上総利益を3,000万円とするようにしたい。変動費率に変化…
正解：4,000
要点：限界利益率で必要売上高を逆算し固定費増加分を吸収する
変動費率は10,000÷20,000＝0.5で変わらない。固定費は8,000＋1,000＝9,000万円となる。目標の売上総利益3,000万円を得るには、売上高をSとして S－0.5S－9,000＝3,000 が成り立てばよく、0.5S＝12,000 より S＝24,000万円となる。現在の20,000万円との差である4,000万円が必要な売上高の増加である。
出典：令和5年度春期 ITストラテジスト試験 am2 問20（IPA）

最終更新：2026-08-25／解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。