サイバーセキュリティとは？

サイバーセキュリティの意味

ネットワークにつながった情報システムや、そこで扱う電子的な情報を守る取組み。情報セキュリティのうち、サイバー空間を経由する脅威に焦点を当てた概念で、国の法令や経営者向け指針でこの語が使われる。

サイバーセキュリティの具体例

紙の契約書を施錠保管するのは情報セキュリティだがサイバーセキュリティではない。一方、社外からの侵入対策やクラウド利用時の設定管理は、経営課題としてサイバーセキュリティの文脈で報告する。

サイバーセキュリティは試験でどう引っ掛けられる？

両者は同義ではない。情報セキュリティのほうが範囲が広く、紙・口頭・持出しなど電子以外も含む。試験では紙の情報が保護対象から抜けていないかを問う出題がある。

サイバーセキュリティと関連する用語

• 情報セキュリティの3要素（CIA）
• サイバーセキュリティ基本法
• サイバーセキュリティ経営ガイドライン

サイバーセキュリティが出た過去問

• 経済産業省とIPAが策定した“サイバーセキュリティ経営ガイドライン（Ver1.1）”の説明はどれか。

  正解：企業がIT活用を推進していく中で，サイバー攻撃から企業を守る観点で経営者が認識すべき3原則と，情報セキュリティ対策を実施する上での責任者となる担当幹部に，経営者が指示すべき事項をまとめたもの

  要点：サイバーセキュリティ経営ガイドラインは3原則と経営者の指示事項

  サイバーセキュリティ経営ガイドラインは、経済産業省とIPAが経営者向けにまとめた文書である。サイバー攻撃から企業を守るうえで経営者が認識すべき3原則と、セキュリティ対策の実務責任者に対して経営者が指示すべき重要項目から構成される。経営課題としてセキュリティを扱う点が特徴である。

  出典：平成29年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問39（IPA）

• サイバーセキュリティ基本法に基づき，内閣官房に設置された機関はどれか。

  正解：NISC

  要点：NISCは基本法に基づく内閣官房のサイバーセキュリティ司令塔。

  NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）は、サイバーセキュリティ基本法に基づき内閣官房に置かれた組織で、政府全体のサイバーセキュリティ戦略の立案や、各府省庁の対策の統一基準づくり・監査などを担う。国の司令塔としての役割をもつ点が、他の実務機関との違いである。

  出典：平成30年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問36（IPA）

• 経済産業省とIPAが策定した“サイバーセキュリティ経営ガイドライン（Ver2.0）”の説明はどれか。

  正解：企業がIT活用を推進していく中で、サイバー攻撃から企業を守る観点で経営者が認識すべき3原則と、サイバーセキュリティ対策を実施する上での責任者となる担当幹部に、経営者が指示すべき重要10項目をまとめたもの

  要点：経営ガイドラインは3原則と重要10項目からなる経営者向け指針

  サイバーセキュリティ経営ガイドラインは、経営者がサイバーセキュリティを経営課題として捉えるために策定されたもので、経営者が認識すべき3原則と、担当幹部（CISOなど）に指示すべき重要10項目から構成される。技術者向けの実装手引ではなく、経営層向けの指針である点が特徴である。

  出典：令和3年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問41（IPA）