サイバーセキュリティ経営ガイドラインとは？
サイバーセキュリティ経営ガイドラインとは、経済産業省とIPAが公表する、経営者向けの指針。セキュリティ投資は費用ではなく経営投資であるという「3原則」と、担当役員に指示すべき「重要10項目」からなる。技術者ではなく経営層を名宛人にしている点が、他の技術基準と決定的に違う。
応用情報技術者試験の過去問では2回出題されています（2017年度〜2021年度）。
さいばーせきゅりてぃけいえいがいどらいん
サイバーセキュリティ経営ガイドラインの意味
経済産業省とIPAが公表する、経営者向けの指針。セキュリティ投資は費用ではなく経営投資であるという「3原則」と、担当役員に指示すべき「重要10項目」からなる。技術者ではなく経営層を名宛人にしている点が、他の技術基準と決定的に違う。
サイバーセキュリティ経営ガイドラインの具体例
3原則に沿って経営者がリーダーシップを示し、系列会社や委託先も含めた対策を求め、平時から関係者との対話を行う。10項目に沿って体制構築、予算確保、委託先管理、インシデント対応体制の整備、被害公表の準備などを担当役員へ具体的に指示する。
サイバーセキュリティ経営ガイドラインは試験でどう引っ掛けられる？
法令ではなく強制力のない指針である点に注意。また対象範囲は自社内にとどまらず、サプライチェーン全体（委託先・系列会社）を経営者の責任範囲としているのが特徴で、「自社のみ」とする選択肢は誤り。
サイバーセキュリティ経営ガイドラインと関連する用語
サイバーセキュリティ経営ガイドラインが出た過去問
経済産業省とIPAが策定した“サイバーセキュリティ経営ガイドライン（Ver1.1）”の説明はどれか。
正解：企業がIT活用を推進していく中で，サイバー攻撃から企業を守る観点で経営者が認識すべき3原則と，情報セキュリティ対策を実施する上での責任者となる担当幹部に，経営者が指示すべき事項をまとめたもの
要点：サイバーセキュリティ経営ガイドラインは3原則と経営者の指示事項
サイバーセキュリティ経営ガイドラインは、経済産業省とIPAが経営者向けにまとめた文書である。サイバー攻撃から企業を守るうえで経営者が認識すべき3原則と、セキュリティ対策の実務責任者に対して経営者が指示すべき重要項目から構成される。経営課題としてセキュリティを扱う点が特徴である。
出典：平成29年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問39（IPA）経済産業省とIPAが策定した“サイバーセキュリティ経営ガイドライン（Ver2.0）”の説明はどれか。
正解：企業がIT活用を推進していく中で、サイバー攻撃から企業を守る観点で経営者が認識すべき3原則と、サイバーセキュリティ対策を実施する上での責任者となる担当幹部に、経営者が指示すべき重要10項目をまとめたもの
要点：経営ガイドラインは3原則と重要10項目からなる経営者向け指針
サイバーセキュリティ経営ガイドラインは、経営者がサイバーセキュリティを経営課題として捉えるために策定されたもので、経営者が認識すべき3原則と、担当幹部（CISOなど）に指示すべき重要10項目から構成される。技術者向けの実装手引ではなく、経営層向けの指針である点が特徴である。
出典：令和3年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問41（IPA）
最終更新：2026-08-25／解説は資格暗記が独自に作成しています。 過去問の出典は各問題に記載のとおりです。