電子署名法・電子帳簿保存法とは？

電子署名法・電子帳簿保存法の意味

電子データの証拠力と保存要件を定める法律。電子署名法は、本人による一定の要件を満たす電子署名がある電磁的記録に、真正に成立したものと推定する効力を与える。電子帳簿保存法は国税関係帳簿書類の電子保存を認め、真実性と可視性の確保を要件とする。

電子署名法・電子帳簿保存法の具体例

受発注をクラウド契約サービスへ移行し、契約書は電子署名とタイムスタンプ付きで保存した。電子取引で受け取った請求書のPDFは紙に出力して保存する運用を廃止し、訂正削除の履歴が残るシステムと検索要件を満たす索引付けで保管した。

電子署名法・電子帳簿保存法は試験でどう引っ掛けられる？

電子署名は「本人が署名したこと」を推定させるのであって、内容の正しさを保証するものではない。またタイムスタンプが証明するのはその時刻に存在し以後改ざんがないこと（存在証明・非改ざん証明）で、署名者の本人性とは別の機能である。

電子署名法・電子帳簿保存法と関連する用語

• ハッシュ値と改ざん検知
• PKI（公開鍵基盤）
• 個人情報保護法・マイナンバー法

電子署名法・電子帳簿保存法が出た過去問

• 電子署名法に関する記述のうち、適切なものはどれか。

  正解：電子署名には、民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。

  要点：要件を満たす電子署名には押印と同等の推定効がある

  電子署名法は、本人による一定の要件を満たす電子署名が行われた電磁的記録について、真正に成立したものと推定すると定めている。これは紙の文書における本人の押印と同様の推定効を電子文書に認めるものである。

  出典：令和3年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問80（IPA）