個人情報保護法・マイナンバー法とは?
個人情報保護法・マイナンバー法とは、個人情報保護法は生存する個人を識別できる情報を取り扱う事業者に、利用目的の特定・適正な取得・安全管理措置などを義務付ける法律。要配慮個人情報(病歴・犯罪歴等)の取得には原則本人同意が必要。マイナンバー法は個人番号の利用範囲(社会保障・税・災害対策の3分野)と安全管理措置を定めた法律。
応用情報技術者試験の過去問では6回出題されています(2016年度〜2024年度)。
こじんじょうほうほごほう・まいなんばーほう
個人情報保護法・マイナンバー法の意味
個人情報保護法は生存する個人を識別できる情報を取り扱う事業者に、利用目的の特定・適正な取得・安全管理措置などを義務付ける法律。要配慮個人情報(病歴・犯罪歴等)の取得には原則本人同意が必要。マイナンバー法は個人番号の利用範囲(社会保障・税・災害対策の3分野)と安全管理措置を定めた法律。
個人情報保護法・マイナンバー法の具体例
通販サイトが会員登録時に集めた個人情報を、本人の同意なく他社に販売することは個人情報保護法で禁止される。従業員のマイナンバーは源泉徴収票作成など法令で認められた範囲でのみ利用できる。
個人情報保護法・マイナンバー法は試験でどう引っ掛けられる?
匿名加工情報と仮名加工情報の取り違えが定番。匿名加工情報は本人を特定できないよう加工したもので本人同意なく第三者提供できる、仮名加工情報は他の情報と照合すれば特定できる状態なので第三者提供は原則できない。また個人情報は「生存する個人」に関する情報に限られ、死者の情報は対象外。マイナンバーは利用目的が社会保障・税・災害対策に限定され、本人同意があっても他目的には使えず、オプトアウトによる第三者提供もできない。
個人情報保護法・マイナンバー法と関連する用語
個人情報保護法・マイナンバー法が出た過去問
個人情報保護法で保護される個人情報の条件はどれか。
正解:生存している個人に関する情報に限られる。
要点:個人情報保護法の対象は生存する個人を識別できる情報
個人情報保護法が保護対象とする個人情報は、生存する個人に関する情報で、氏名や生年月日などにより特定の個人を識別できるものである。死者の情報は原則として対象外となる。
出典:平成28年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問79(IPA)マイナンバー法におけるマイナンバー(個人番号)に関する記述のうち、適切なものはどれか。
正解:漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市区町村長の職権によってマイナンバーは変更できる。
要点:マイナンバーは漏えいのおそれがある場合に限り変更できる
マイナンバーは原則として生涯変わらない番号だが、漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の請求または市区町村長の職権によって変更できる。利用範囲は社会保障・税・災害対策の分野に法律で限定されており、番号は住民票のある市区町村長が指定する。
出典:平成29年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問79(IPA)個人情報のうち、個人情報保護法における要配慮個人情報に該当するものはどれか。
正解:本人の病歴、犯罪の経歴など不当な差別や不利益を生じさせるおそれのある情報
要点:要配慮個人情報は病歴や犯罪歴など差別につながりうる情報
要配慮個人情報は、本人に対する不当な差別や偏見、その他の不利益が生じないよう特に取扱いに配慮を要する個人情報として法律で定められたものである。人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実などが該当し、取得には原則として本人の同意が必要になる。
出典:令和1年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問78(IPA)マイナンバー法の個人番号を取り扱う事業者が特定個人情報の提供をすることができる場合はどれか。
正解:事業者が、個人情報保護委員会による特定個人情報の取扱いに関する立入検査を実施された際、同委員会から資料の提出を求められた場合
要点:特定個人情報の提供は法令で認められた場合に限られる
マイナンバー法は特定個人情報の提供を原則禁止し、法令で認められた場合に限って例外的に許している。個人情報保護委員会による立入検査に際して資料の提出を求められた場合は、この法定の例外に当たるため提供できる。
出典:令和2年度 10月 応用情報技術者試験 午前 問79(IPA)匿名加工情報取扱事業者が、適正な匿名加工を行った匿名加工情報を第三者提供する際の義務として、個人情報保護法に規定されているものはどれか。
正解:第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及び提供方法を公表しなければならない。
要点:匿名加工情報の第三者提供は項目と提供方法の公表が必要
個人情報保護法では、匿名加工情報を第三者に提供する場合、あらかじめ提供する情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供方法を公表し、提供先に対して匿名加工情報である旨を明示しなければならないと定めている。適正に加工されていれば本人の同意は不要であり、提供のたびに個人情報保護委員会へ報告する義務もない。
出典:令和5年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問79(IPA)
最終更新:2026-08-25/解説は資格暗記が独自に作成しています。 過去問の出典は各問題に記載のとおりです。