サイバーセキュリティ基本法とは？
サイバーセキュリティ基本法とは、国のサイバーセキュリティ施策の基本理念と、国・地方公共団体・重要社会基盤事業者・教育研究機関等の責務を定める法律。サイバーセキュリティ戦略本部とNISC（内閣サイバーセキュリティセンター）の設置根拠となっている。
システム監査技術者試験の過去問では1回出題されています。
さいばーせきゅりてぃきほんほう
サイバーセキュリティ基本法の意味
国のサイバーセキュリティ施策の基本理念と、国・地方公共団体・重要社会基盤事業者・教育研究機関等の責務を定める法律。サイバーセキュリティ戦略本部とNISC（内閣サイバーセキュリティセンター）の設置根拠となっている。
サイバーセキュリティ基本法の具体例
水道事業の制御システムを担当し、重要社会基盤事業者としての責務からNISCの分野横断演習に参加した。国の注意喚起を受け取る窓口を総務課へ一本化し、戦略本部が示す年度方針に合わせて監視の24時間化と報告経路を社内規程へ反映した。
サイバーセキュリティ基本法は試験でどう引っ掛けられる？
不正アクセス禁止法や個人情報保護法と性格が違う。基本法は理念と各主体の責務を定める枠組みで、個人の行為を罰する規定は持たない（罰則を伴う取締りは不正アクセス禁止法などの側）。またNISCとサイバーセキュリティ戦略本部の設置根拠がこの法律である点、重要社会基盤事業者の責務は努力義務が中心である点も問われる。
サイバーセキュリティ基本法と関連する用語
サイバーセキュリティ基本法が出た過去問
サイバーセキュリティ基本法に基づき、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が設置されたのと同時に、内閣官房に設置された機関はどれか。
正解：NISC
要点：戦略本部と同時に内閣官房へ置かれた事務局組織がNISC
サイバーセキュリティ基本法により、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が置かれると同時に、その事務局機能を担う組織として内閣官房に内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が設置された。IPAは経済産業省所管の独立行政法人、JPCERT/CCはインシデント対応の調整を行う一般社団法人、JIPDECはプライバシーマーク制度などを運営する団体で、いずれも内閣官房の機関ではない。
出典：令和2年度 10月 システム監査技術者試験 am2 問18（IPA）
最終更新：2026-08-25／解説は資格暗記が独自に作成しています。 過去問の出典は各問題に記載のとおりです。