不正競争防止法（営業秘密・限定提供データ）とは？

不正競争防止法（営業秘密・限定提供データ）の意味

事業者間の公正な競争を確保する法律。営業秘密（秘密として管理され、有用で、公然と知られていない技術上・営業上の情報）の不正取得・使用・開示や、周知表示の混同惹起、著名表示の冒用、形態模倣、技術的制限手段の無効化などを不正競争行為として規制する。ビッグデータの活用を想定し、一定の管理下で特定の相手に提供される「限定提供データ」も保護対象とされている。

不正競争防止法（営業秘密・限定提供データ）の具体例

顧客名簿を秘密表示・アクセス制限・持出制限のもとで管理していれば営業秘密として保護されうる。管理を怠っていると保護されない。

不正競争防止法（営業秘密・限定提供データ）は試験でどう引っ掛けられる？

営業秘密の3要件（秘密管理性・有用性・非公知性）はすべて満たす必要がある。特に秘密管理性が争点になりやすい。

不正競争防止法（営業秘密・限定提供データ）と関連する用語

• 個人情報保護法

不正競争防止法（営業秘密・限定提供データ）が出た過去問

• 不正競争防止法において，営業秘密となる要件は，“秘密として管理されていること”，“事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であること”と，もう一つはどれか。

  正解：公然と知られていないこと

  要点：営業秘密の3要件は秘密管理性・有用性・非公知性

  不正競争防止法上の営業秘密として保護されるには、秘密管理性・有用性・非公知性の3要件をすべて満たす必要があります。設問では秘密管理性と有用性が挙げられているので、残るのは公然と知られていないこと、すなわち非公知性です。特許出願や譲渡可能性は要件ではなく、むしろ出願して公開されれば非公知性を失います。

  出典：平成29年度 春期 基本情報技術者試験 午前 問80（IPA）