プロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法）とは？

プロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法）の意味

インターネット上の権利侵害情報（誹謗中傷など）について、プロバイダや掲示板運営者が負う損害賠償責任を一定の要件下で制限するとともに、発信者情報の開示請求の手続きを定めた法律。近年、大規模プラットフォーム事業者への対応迅速化を目的として情報流通プラットフォーム対処法に改称・改正された。

プロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法）の具体例

掲示板に誹謗中傷を書き込まれた被害者が、投稿者を特定するためにプロバイダに対して発信者情報（IPアドレスなど）の開示を請求する手続きは本法に基づく。

プロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法）は試験でどう引っ掛けられる？

プロバイダが権利侵害を知りながら放置した場合は責任を免れないが、知り得なかった場合や削除要請への合理的な対応をした場合は責任が制限される、という要件の理解が問われやすい。

プロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法）と関連する用語

• 不正アクセス禁止法

プロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法）が出た過去問

• プロバイダ責任制限法によって，プロバイダの対応責任の対象となり得る事例はどれか。

  正解：書込みサイトへの個人を誹謗中傷する内容の投稿

  要点：プロバイダ責任制限法は流通情報による権利侵害を扱う

  プロバイダ責任制限法は、インターネット上で他人の権利を侵害する情報が流通した場合について、プロバイダの損害賠償責任の範囲や、発信者情報の開示請求の手続を定めた法律である。したがって掲示板等への誹謗中傷の書込みのように、情報の流通によって権利が侵害される事例が対象となる。不正アクセスや迷惑メール、個人情報の目的外利用は、それぞれ別の法律が規律する。

  出典：平成23年度 秋期 ITパスポート試験 問28（IPA）

• A氏は，インターネット掲示板に投稿された情報が自身のプライバシを侵害したと判断したので，プロバイダ責任制限法に基づき，その掲示板を運営するX社に対して，投稿者で…

  正解：開示するかどうか，B氏に意見を聴かなければならない。

  要点：発信者情報開示は発信者への意見照会が原則

  プロバイダ責任制限法は、被害を訴える側と発信者側の双方の利益に配慮した手続を定めている。発信者情報の開示請求を受けたプロバイダ等は、原則として発信者に対し開示に応じるかどうかの意見を照会したうえで判断することとされている。無条件・即時の開示や、話合いの場の設置、秘密保持契約の締結は、法が定める手続ではない。

  出典：平成30年度 春期 ITパスポート試験 問9（IPA）

• プロバイダが提供したサービスにおいて発生した事例のうち，プロバイダ責任制限法によって，プロバイダの対応責任の対象となり得るものはどれか。

  正解：氏名などの個人情報が書込みサイトに掲載されて，個人の権利が侵害された。

  要点：プロバイダ責任制限法は流通情報による権利侵害を扱う

  プロバイダ責任制限法は、インターネット上に流通した情報によって他人の権利が侵害された場合における、プロバイダ等の損害賠償責任の制限と、発信者情報の開示請求について定めた法律である。したがって対象となるのは、書込みなどで名誉やプライバシといった権利が侵害された事例である。ウイルス感染や迷惑メール、不正ログインは、それぞれ別の法律や制度で扱われる問題である。

  出典：平成30年度 春期 ITパスポート試験 問30（IPA）

• プロバイダが提供したサービスにおいて発生した事例a〜cのうち、プロバイダ責任制限法によって、プロバイダの対応責任の対象となり得るものだけを全て挙げたものはどれか…

  正解：a

  要点：プロバイダ責任制限法は情報流通による権利侵害を扱う

  プロバイダ責任制限法は、インターネット上の情報の流通によって他人の権利が侵害された場合に、プロバイダの損害賠償責任の範囲や、発信者情報の開示請求、送信防止措置について定めた法律である。掲示板への個人情報掲載による権利侵害はこれに該当するが、マルウェア感染や不正アクセスは別の法律や対策の問題である。

  出典：令和3年度 秋期 ITパスポート試験 問17（IPA）