個人情報保護法とは？

個人情報保護法の意味

生存する個人を識別できる情報（個人情報）を取り扱う事業者に対し、利用目的の特定・適正な取得・安全管理措置・第三者提供の制限などを義務付ける法律。

個人情報保護法の具体例

通販サイトが会員登録時に集めた氏名・住所・購入履歴を、本人の同意なく他社に販売することはこの法律で禁止される。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用しなければならない。

個人情報保護法は試験でどう引っ掛けられる？

病歴や犯罪歴など特に配慮を要する「要配慮個人情報」は、取得時に原則として本人の同意が必要になるなど、通常の個人情報より厳格な扱いが求められる。

個人情報保護法と関連する用語

• マイナンバー法

個人情報保護法が出た過去問

• 個人情報保護法において、"個人情報"の対象となるものはどれか。

  正解：氏名、生年月日、住所が記入された顧客台帳

  要点：個人情報は「生存する個人を識別できる情報」、統計値は対象外

  個人情報保護法がいう個人情報とは、生存する個人に関する情報のうち、氏名や生年月日などによって特定の個人を識別できるものをいう。したがって氏名・生年月日・住所がそろった顧客台帳は典型的な個人情報にあたる。一方、法人そのものの情報は個人情報ではなく、また個人を特定できない形に集計された統計データも該当しない。

  出典：平成21年度 春期 ITパスポート試験 問2（IPA）

• 不正アクセス禁止法において違法となる行為はどれか。

  正解：他人のIDを無断で使用して、インターネットオークションに出品や入札をした。

  要点：他人のID・パスワードの無断利用は不正アクセス禁止法違反

  不正アクセス禁止法は、他人の識別符号（ID・パスワード）を無断で使ってコンピュータを不正に利用する行為や、その助長行為などを禁じている。他人のIDを勝手に使ってオークションを利用するのは、まさに識別符号の不正利用にあたる。表示義務違反は特定商取引法、無断複製・販売は著作権法、名簿の無断販売は個人情報保護法の問題である。

  出典：平成21年度 春期 ITパスポート試験 問24（IPA）

• 個人情報を他社に渡した事例のうち、個人情報保護法において、本人の同意が必要なものはどれか。

  正解：親会社の新製品を案内するために、顧客情報を親会社へ渡した。

  要点：第三者提供は原則本人同意。委託先への提供や生命身体の保護は例外

  個人情報保護法では、あらかじめ本人の同意を得ずに個人データを第三者へ提供することは原則として禁じられている。ただし、利用目的の達成に必要な範囲での業務委託に伴う提供や、人の生命・身体・財産の保護に必要で本人の同意を得ることが困難な場合などは例外とされる。親会社であっても別法人であり、販促目的の提供は委託にも例外にも当たらないため本人の同意が必要である。

  出典：平成24年度 秋期 ITパスポート試験 問20（IPA）

• 【中問D】A社では、個人情報保護法に従って、個人情報を取り扱っている。Bさんが所属する営業部では、個人の顧客がインターネット上のA社のWebページに会員登録する…

  正解：生年月日と性別については、入力を必須とすべきではない。

  要点：個人情報は利用目的の達成に必要な範囲でのみ取得する

  個人情報は、あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲でのみ取得すべきである。利用目的が注文や支払の連絡と商品の配達に限られているなら、その遂行に不可欠でない生年月日や性別まで必須入力とするのは、必要な範囲を超えた取得に当たる。氏名・住所・電話番号・メールアドレスは連絡と配達に必要な項目である。

  出典：平成24年度 秋期 ITパスポート試験 問97（IPA）

• 個人情報保護法における個人情報に該当するものだけを全て挙げたものはどれか。 a 顔がはっきり映った防犯カメラの映像 b 従業員名が記載された人事考課表 c 話者…

  正解：a, b, c

  要点：個人を識別できれば映像・音声・書類も個人情報

  個人情報とは、生存する個人に関する情報で、氏名や生年月日などにより特定の個人を識別できるものをいう。媒体の種類は問わないため、顔が判別できる映像、氏名が記載された書類、話者が判別できる音声はいずれも個人情報にあたり、三つとも該当する。

  出典：平成25年度 春期 ITパスポート試験 問27（IPA）