個人情報保護法とは?
個人情報保護法とは、生存する個人を識別できる情報の取扱いを定めた法律。利用目的の特定と通知・公表、目的外利用の制限、安全管理措置、第三者提供の制限などを義務づける。
高度試験・午前I(全区分共通)の過去問では3回出題されています(2016年度〜2023年度)。
こじんじょうほうほごほう
個人情報保護法の意味
生存する個人を識別できる情報の取扱いを定めた法律。利用目的の特定と通知・公表、目的外利用の制限、安全管理措置、第三者提供の制限などを義務づける。
個人情報保護法の具体例
要配慮個人情報は、人種・信条・病歴・犯罪歴など、不当な差別や偏見が生じ得る情報で、取得には原則として本人の同意が必要。匿名加工情報を第三者へ提供するときは、提供する項目と提供方法をあらかじめ公表する必要がある。
個人情報保護法は試験でどう引っ掛けられる?
保護の対象は「生存する個人」に関する情報。死者の情報は原則として対象外。
個人情報保護法と関連する用語
個人情報保護法が出た過去問
個人情報保護法で保護される個人情報の条件はどれか。
正解:生存している個人に関する情報に限られる。
要点:個人情報は「生存する個人」を識別できる情報が対象
個人情報保護法が対象とする個人情報は、生存する個人に関する情報であって特定の個人を識別できるものである。死者に関する情報は原則として対象外になる。事業者が管理しているかどうかや国籍、秘密性の有無は要件ではない。
出典:平成28年度 春期 高度共通_午前I試験 am1 問30(IPA)個人情報のうち、個人情報保護法における要配慮個人情報に該当するものはどれか。
正解:本人の病歴、犯罪の経歴など不当な差別や不利益を生じさせるおそれのある情報
要点:要配慮個人情報は病歴・犯罪歴など差別につながりうる情報
個人情報保護法の要配慮個人情報は、本人に対する不当な差別や偏見、その他の不利益が生じないよう取扱いに特に配慮を要する情報として法律で定められている。具体的には人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害の事実などが該当する。取得には原則として本人の同意が必要で、オプトアウトによる第三者提供は認められない。
出典:令和1年度 春期 高度共通_午前I試験 am1 問30(IPA)匿名加工情報取扱事業者が、適正な匿名加工を行った匿名加工情報を第三者提供する際の義務として、個人情報保護法に規定されているものはどれか。
正解:第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及び提供方法を公表しなければならない。
要点:匿名加工情報の第三者提供は項目と提供方法の公表が必要
個人情報保護法では、匿名加工情報を第三者に提供する際、提供する情報に含まれる個人に関する情報の項目と、その提供方法をあらかじめ公表しなければならないと定めている。あわせて、提供先に対して匿名加工情報である旨を明示する必要がある。
出典:令和5年度 秋期 高度共通_午前I試験 am1 問30(IPA)
最終更新:2026-08-25/解説は資格暗記が独自に作成しています。 過去問の出典は各問題に記載のとおりです。