サイバーセキュリティ基本法とは？
サイバーセキュリティ基本法とは、国のサイバーセキュリティ施策の基本理念と、国・地方公共団体・重要社会基盤事業者・企業・国民それぞれの責務を定める法律。サイバーセキュリティ戦略本部と、その事務局であるNISC（内閣サイバーセキュリティセンター）の設置根拠であり、NISCは政府機関共通の統一基準群の策定や各府省庁への監査・不正通信の監視を担う。個別の行為を処罰する法ではなく、体制と方針を組み立てる枠組み法である点が本質。
高度試験・午前I（全区分共通）の過去問では1回出題されています。
さいばーせきゅりてぃきほんほう
サイバーセキュリティ基本法の意味
国のサイバーセキュリティ施策の基本理念と、国・地方公共団体・重要社会基盤事業者・企業・国民それぞれの責務を定める法律。サイバーセキュリティ戦略本部と、その事務局であるNISC（内閣サイバーセキュリティセンター）の設置根拠であり、NISCは政府機関共通の統一基準群の策定や各府省庁への監査・不正通信の監視を担う。個別の行為を処罰する法ではなく、体制と方針を組み立てる枠組み法である点が本質。
サイバーセキュリティ基本法の具体例
電力・金融・鉄道など重要インフラ事業者は本法の下で、業界横断の演習参加や情報共有体制（ISAC）への協力が求められる。民間企業は「自主的にセキュリティ確保に努める」努力義務にとどまるが、経営層の責任を明確にする根拠として経営ガイドライン等が接続する。
サイバーセキュリティ基本法は試験でどう引っ掛けられる？
罰則を伴う取締法だと誤解されやすいが、本法自体に企業への罰則はない。個別の禁止行為は不正アクセス禁止法や刑法が、個人データの取扱いは個人情報保護法が担っており、基本法はその上に立って理念と責務を示す——目的の階層が違う点が問われる。また、民間企業の責務は原則として義務ではなく努力義務である点も定番。
サイバーセキュリティ基本法と関連する用語
サイバーセキュリティ基本法が出た過去問
経済産業省とIPAが策定した“サイバーセキュリティ経営ガイドライン（Ver1.1）”の説明はどれか。
正解：企業がIT活用を推進していく中で，サイバー攻撃から企業を守る観点で経営者が認識すべき3原則と，情報セキュリティ対策を実施する上での責任者となる担当幹部に，経営者が指示すべき事項をまとめたもの
要点：経営ガイドラインは3原則と重要10項目で経営者の関与を促す
サイバーセキュリティ経営ガイドラインは、経営者向けに、セキュリティを経営課題として認識するための3原則と、CISOなど対策の責任者に指示すべき重要10項目を示したものである。技術者向けの手引ではなく、経営層の関与を促すことに主眼がある。ISMS規格やCOBIT、サイバーセキュリティ基本法とは位置付けが異なる。
出典：平成29年度 春期 高度共通_午前I試験 am1 問14（IPA）
最終更新：2026-08-25／解説は資格暗記が独自に作成しています。 過去問の出典は各問題に記載のとおりです。