否認防止とは？

否認防止の意味

ある行為を行った当事者が、後から「自分ではない」と主張できないようにする性質。署名鍵を本人しか使えないことが前提であり、共有鍵による認証コードでは検証者も同じ鍵を持つため成立しない点が、署名との決定的な差になる。

否認防止の具体例

電子契約では本人の秘密鍵による署名と時刻認証を組み合わせ、「誰が」「いつ」承認したかを第三者に示せるようにする。鍵はICカードやHSMに封じ込め、PIN入力を伴わなければ署名生成できない構成にする。

否認防止は試験でどう引っ掛けられる？

完全性・認証・否認防止は別の性質である。メッセージ認証コードは完全性と送信元認証を与えるが、鍵を共有する相手も同じ値を作れるため否認防止にはならない。この対比が繰り返し問われる。

否認防止と関連する用語

• デジタル署名
• 電子署名法

否認防止が出た過去問

• 送信者Aからの文書ファイルと、その文書ファイルのディジタル署名を受信者Bが受信したとき、受信者Bができることはどれか。ここで、受信者Bは送信者Aの署名検証鍵Xを…

  正解：文書ファイルが改ざんされていないこと、及びディジタル署名が署名生成鍵Yによって生成されたことを確認できる。

  要点：署名検証で分かるのは改ざんの有無と署名者の真正性

  受信者Bは、受け取った文書ファイルからハッシュ値を計算し、署名検証鍵Xでディジタル署名を検証することで両者が一致するかを確かめられる。一致すれば文書が改ざんされていないこと（完全性）と、署名生成鍵Yを持つ送信者Aが署名したこと（真正性・否認防止）が確認できる。ハッシュ値の比較なので、どこがどう改ざんされたかまでは分からない。

  出典：令和2年度 10月 高度共通_午前I試験 am1 問13（IPA）

• JIS Q 27000:2019（情報セキュリティマネジメントシステム－用語）において定義されている情報セキュリティの特性に関する説明のうち、否認防止の特性に関…

  正解：ある利用者があるシステムを利用したという事実が証明可能である。

  要点：否認防止は行為の事実を後から証明できる性質

  否認防止（non-repudiation）は、ある事象や行為が確かに行われたことを後から否定できないよう、その事実を証明できる性質である。利用者がシステムを利用した事実をログやデジタル署名で立証できることがこれにあたる。

  出典：令和3年度 秋期 高度共通_午前I試験 am1 問13（IPA）