届出制度（ウイルス・不正アクセスの届出）とは？

届出制度（ウイルス・不正アクセスの届出）の意味

コンピュータウイルスや不正アクセスの被害を、あらかじめ定められた公的な窓口へ届け出る仕組み。IPAが届出を受け付け、JPCERT/CCが関係者との連絡の調整を行う。被害の情報が集まることで社会全体の注意喚起に役立つ点が問われる。

届出制度（ウイルス・不正アクセスの届出）の具体例

自社サイトを改ざんされた企業が、復旧と並行してIPAへ届け出た。あわせてJPCERT/CCへ連絡し、攻撃元とみられるサーバの管理者への連絡を調整してもらったことで、同種の攻撃を受けている他社への注意喚起にもつながった。

届出制度（ウイルス・不正アクセスの届出）は試験でどう引っ掛けられる？

届出は警察への被害届とは別のものである。届け出れば捜査が始まるわけではないし、届け出たことで公表の義務が生じるわけでもない。個人データが絡む場合の報告義務とも別の枠組みである。

届出制度（ウイルス・不正アクセスの届出）と関連する用語

• IPA
• JPCERT/CC
• JVN

届出制度（ウイルス・不正アクセスの届出）が出た過去問

• ウイルス検出におけるビヘイビア法に分類されるものはどれか。

  正解：検査対象をメモリ上の仮想環境下で実行して、その挙動を監視する。

  要点：ビヘイビア法は実行時の挙動を監視して検出する

  ビヘイビア法（振る舞い検知）は、検査対象を実際に動かして挙動を観察し、不審な動作をもってウイルスと判断する方法である。サンドボックスと呼ばれる隔離された仮想環境で実行し、レジストリの改変や外部への通信などを監視する。パターンファイルを持たない未知のウイルスにも対応できる点が長所で、既知の特徴と照合するパターンマッチング法とは発想が異なる。

  出典：平成28年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問18（IPA）

• BYODの説明、及びその情報セキュリティリスクに関する記述のうち、適切なものはどれか。

  正解：従業員が私的に保有する情報端末を業務に利用することであり、セキュリティ設定の不備に起因するウイルス感染などの情報セキュリティリスクが増大する。

  要点：BYODは私物端末の業務利用で管理外ゆえのリスクが増える

  BYOD（Bring Your Own Device）は、従業員が私物の情報端末を業務に使うことをいう。端末が組織の管理下にないため、OSの更新漏れや設定不備、私的利用によるマルウェア感染などが業務データに波及するリスクが増える。

  出典：平成28年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問11（IPA）

• PCで行うマルウェア対策のうち、適切なものはどれか。

  正解：PCの脆弱性を突いたウイルス感染が起きないように、OS及びアプリケーションの修正パッチを適切に適用する。

  要点：マルウェア対策の基本はOSとアプリの修正パッチ適用

  多くのマルウェアはOSやアプリケーションの既知の脆弱性を悪用して侵入する。したがって修正パッチを速やかに適用し、悪用可能な穴を残さないことが基本かつ効果の高い対策となる。

  出典：平成28年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問14（IPA）

• 利用者PCがボットに感染しているかどうかをhostsファイルの改ざんの有無で確認するとき，hostsファイルが改ざんされていないと判断できる設定内容はどれか。こ…

  正解：127.0.0.1 localhost（localhostは利用者PC自体を示す。）

  要点：hostsで外部FQDNが127.0.0.1に向くのは改ざんの疑い

  hostsファイルは名前解決をDNSより優先して行う仕組みで、マルウェアはここを書き換えてウイルス定義の更新先やOSの更新先を127.0.0.1（自分自身）に向け、更新や駆除を妨害する。外部のFQDNをループバックアドレスに割り当てている記述はいずれも改ざんを疑うべきである。一方、localhostを127.0.0.1に対応させるのは本来の標準的な記述であり、改ざんの痕跡とはいえない。

  出典：平成30年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問19（IPA）