懲戒手続（就業規則）とは？
懲戒手続（就業規則）とは、情報セキュリティ規程に違反した従業員に対し、あらかじめ就業規則へ定めておいた処分を行う仕組み。処分の種類と対象となる行為が事前に明記され、全従業員へ周知されていることが必要である点が問われる。運用には弁明の機会を含む公正な手続が要る。
情報セキュリティマネジメント試験の過去問では2回出題されています（2019年度〜2025年度）。
ちょうかいてつづき
懲戒手続（就業規則）の意味
情報セキュリティ規程に違反した従業員に対し、あらかじめ就業規則へ定めておいた処分を行う仕組み。処分の種類と対象となる行為が事前に明記され、全従業員へ周知されていることが必要である点が問われる。運用には弁明の機会を含む公正な手続が要る。
懲戒手続（就業規則）の具体例
顧客名簿を私物のUSBメモリへコピーして持ち帰った社員に対し、就業規則の該当条項にもとづき事実確認と本人の弁明を経たうえで処分を行った。あわせて全社へ事例を匿名で共有し、禁止事項を改めて周知した。あわせて技術的な再発防止策も実施した。
懲戒手続（就業規則）は試験でどう引っ掛けられる？
規則に書いていない行為は原則として処分できない点が問われる。また抑止が目的であり、処分できることを事前に周知しておかなければ効果がない。厳しく罰すること自体は対策の目的ではない。
懲戒手続（就業規則）と関連する用語
懲戒手続（就業規則）が出た過去問
常時10名以上の従業員を有するソフトウェア開発会社が、社内の情報セキュリティ管理を強化するために、秘密情報を扱う担当従業員の扱いを見直すこととした。労働法に照ら…
正解：就業規則に業務上知り得た秘密の漏えい禁止の一般的な規定があるときに、担当従業員の職務に即して秘密の内容を特定する個別合意を行う。
要点：就業規則の一般規定を個別合意で具体化するのは適切
就業規則に守秘義務の一般規定がある上で、担当者ごとに守るべき秘密の範囲を個別合意で具体化することは、労働者に不利益を課すものではなく有効かつ適切である。なお就業規則の作成・変更には従業員代表等の意見聴取が必要であり、また就業規則を下回る労働条件の個別合意は無効となる点に注意する。
出典：令和1年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問36（IPA）情報セキュリティ違反を犯した従業員に対する懲戒手続を規定した就業規則を含む社内規程の内容について、情報セキュリティ管理基準（平成28年）に基づき監査を実施した。…
正解：従業員による情報セキュリティ違反の可能性を認識したら、直ちに懲戒手続を開始することを定めていた。
要点：懲戒手続は事実確認を経て開始すべきで、疑い段階での着手は不適切
懲戒手続は、まず違反の事実を調査・確認したうえで開始すべきものです。単に違反の可能性を認識しただけで直ちに懲戒手続を始める規定は、事実確認を欠いたまま従業員に不利益を与えるおそれがあり、公正な手続とはいえません。したがって、この規定が監査人の指摘事項に当たります。
出典：令和7年度 （公開問題） 情報セキュリティマネジメント試験 kamokuAB 問8（IPA）
最終更新：2026-08-25／解説は資格暗記が独自に作成しています。 過去問の出典は各問題に記載のとおりです。