金融商品取引法（インサイダー取引規制）とは？

金融商品取引法（インサイダー取引規制）の意味

会社の重要事実を職務上知った者が、その事実が公表される前に当該会社の株式を売買することを禁じる規制。役職員だけでなく、取引先など職務上知り得た立場の人も対象になる。未公表の重要情報をどう管理するかという、情報セキュリティの課題そのものでもある。

金融商品取引法（インサイダー取引規制）の具体例

システム部門の担当者が、開発中の案件から他社の買収計画を知ってしまった場面。会社は案件情報へのアクセスを必要な担当者だけに限定し、コード名で扱い、関係者リストを作って売買禁止期間を通知する運用を取る。

金融商品取引法（インサイダー取引規制）は試験でどう引っ掛けられる？

自分で売買しなくても、家族や友人へ情報を伝えて売買させれば情報伝達・取引推奨として規制の対象になる。また「公表前」の判断は所定の方法で公表された時点を基準とし、報道されたかどうかではない。

金融商品取引法（インサイダー取引規制）と関連する用語

• 内部不正
• 情報の分類とラベル付け
• 守秘義務・秘密保持契約

金融商品取引法（インサイダー取引規制）が出た過去問

• 我が国の証券取引所に上場している企業において、内部統制の整備及び運用に最終的な責任を負っている者は誰か。

  正解：経営者

  要点：内部統制の整備・運用の最終責任は経営者にある

  金融商品取引法に基づく内部統制報告制度では、内部統制を整備し運用する最終的な責任は経営者にあるとされている。経営者は内部統制の有効性を自ら評価して報告書を作成し、監査人がその報告に対して監査を行う構造になっている。監査役は監視する立場、株主は経営を委託する立場であり、整備・運用の責任者ではない。

  出典：令和4年度 s 情報セキュリティマネジメント試験 kamokuAB 問37（IPA）