守秘義務・秘密保持契約とは？

守秘義務・秘密保持契約の意味

業務上知り得た秘密情報を第三者に漏らさない義務。契約によって明文化したものが秘密保持契約（NDA）で、システム開発の委託時や従業員の入退社時などに取り交わされる。

守秘義務・秘密保持契約の具体例

顧客データベースの開発を外部ベンダーに委託する際、開発途中で知り得た顧客情報を他の案件に流用しないよう、契約前にNDAを締結する。

守秘義務・秘密保持契約は試験でどう引っ掛けられる？

NDAを結べば自動的に営業秘密として保護される、ではない。不正競争防止法の保護を受けるには秘密管理性・有用性・非公知性の3要件を満たす必要がある。また守秘義務は退職・契約終了後も存続させるのが通常で、「在職中だけ」ではない。

守秘義務・秘密保持契約と関連する用語

• 不正競争防止法と営業秘密の3要件
• コンプライアンス

守秘義務・秘密保持契約が出た過去問

• 従業員の守秘義務について，"情報セキュリティ管理基準"に基づいて監査を行った。指摘事項に該当するものはどれか。

  正解：雇用の終了をもって守秘義務が解消されることが，雇用契約に定められている。

  要点：守秘義務は雇用終了後も存続させる定めが必要

  守秘義務は、雇用が終わった後も一定期間または無期限で存続させることが求められる。退職と同時に義務が消えると、退職者が在職中に知り得た機密を自由に開示できてしまうため、そのような契約は指摘事項となる。

  出典：平成28年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問38（IPA）

• 常時10名以上の従業員を有するソフトウェア開発会社が、社内の情報セキュリティ管理を強化するために、秘密情報を扱う担当従業員の扱いを見直すこととした。労働法に照ら…

  正解：就業規則に業務上知り得た秘密の漏えい禁止の一般的な規定があるときに、担当従業員の職務に即して秘密の内容を特定する個別合意を行う。

  要点：就業規則の一般規定を個別合意で具体化するのは適切

  就業規則に守秘義務の一般規定がある上で、担当者ごとに守るべき秘密の範囲を個別合意で具体化することは、労働者に不利益を課すものではなく有効かつ適切である。なお就業規則の作成・変更には従業員代表等の意見聴取が必要であり、また就業規則を下回る労働条件の個別合意は無効となる点に注意する。

  出典：令和1年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問36（IPA）

• A社は、放送会社や運輸会社向けに広告制作ビジネスを展開している。A社は、人事業務の効率化を図るべく、人事業務の委託を検討することにした。A社が委託する業務（以下…

  正解：B業務に従事する従業員が、攻撃者からの電子メールを複合機からのものと信じて本文中にあるURLをクリックし、攻撃者が用意したWebサイトにアクセスしてマルウェア感染する。その結果、A社の採用予定者の個人情報が漏えいする。

  要点：公開された初期設定は複合機を装う偽メールに悪用される

  複合機が送るメールの差出人・件名・本文・添付ファイル名が初期設定のまま固定で、その初期設定はベンダーのサイトで公開されている。つまり攻撃者は本物そっくりの偽メールを容易に作れる。従業員がそれを複合機からの通知と信じて本文中のURLを開けば、悪意あるサイトへ誘導されマルウェアに感染し、預かった個人情報の漏えいにつながる。

  出典：令和4年度 s 情報セキュリティマネジメント試験 kamokuAB 問49（IPA）