金融庁“財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（令和元年）”におけるアクセス管理に関して、内部統制のうちのITに係る業務処理統制に該当するものはどれか。

選択肢

• ア組織としてアクセス管理規程を定め、統一的なアクセス管理を行う。
• イ組織としてアクセス権限の設定方針を定め、周知徹底を図る。
• ウ組織内のアプリケーションシステムに、業務内容に応じた権限を付与した利用者IDとパスワードによって認証する機能を設ける。
• エ組織内の全ての利用者に対して、アクセス管理の重要性についての教育を行う。

正解と解説

正解：ウ 組織内のアプリケーションシステムに、業務内容に応じた権限を付与した利用者IDとパスワードによって認証する機能を設ける。

IT統制は、システム全体の管理体制を支えるIT全般統制と、個々の業務処理の正確性・網羅性を確保するIT業務処理統制に分けられる。個別のアプリケーションに、業務内容に応じた権限を与えた利用者IDとパスワードで認証させる機能を組み込むことは、その業務処理そのものに埋め込まれた統制なのでIT業務処理統制に当たる。規程の整備や教育といった組織横断の取組はIT全般統制の側である。

選択肢ごとの解説

• ア組織全体の規程整備であり、IT全般統制に分類される。
• イ権限設定方針の策定と周知も組織横断の取組で、IT全般統制に当たる。
• ウ正解。個々のアプリケーションに組み込まれたアクセス制御機能であり、業務処理統制である。
• エ従業員教育は全般統制の一環であり、個別の業務処理に組み込まれた統制ではない。

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