否認防止とは？

否認防止の意味

ある行為を行った当事者が、後から「自分ではない」と主張できないようにする性質。署名鍵を本人しか使えないことが前提であり、共有鍵による認証コードでは検証者も同じ鍵を持つため成立しない点が、署名との決定的な差になる。

否認防止の具体例

電子契約では本人の秘密鍵による署名と時刻認証を組み合わせ、「誰が」「いつ」承認したかを第三者に示せるようにする。鍵はICカードやHSMに封じ込め、PIN入力を伴わなければ署名生成できない構成にする。

否認防止は試験でどう引っ掛けられる？

完全性・認証・否認防止は別の性質である。メッセージ認証コードは完全性と送信元認証を与えるが、鍵を共有する相手も同じ値を作れるため否認防止にはならない。この対比が繰り返し問われる。

否認防止と関連する用語

• デジタル署名
• 電子署名法

否認防止が出た過去問

• JIS Q 27000で定義された情報セキュリティの特性に関する記述のうち，否認防止の特性に該当するものはどれか。

  正解：ある利用者がシステムを利用したという事実を証明可能にする。

  要点：否認防止は行為の事実を後から証明できるようにすること

  否認防止とは、ある行為が行われた事実を後から当事者に否定させないようにする特性である。監査ログやディジタル署名によって「誰が何をしたか」を証明できる状態にすることで実現される。

  出典：平成28年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問39（IPA）

• JIS Q 27000:2019（情報セキュリティマネジメントシステム－用語）において定義されている情報セキュリティの特性に関する説明のうち、否認防止の特性に関…

  正解：ある利用者があるシステムを利用したという事実が証明可能である。

  要点：否認防止は行為の事実を後から証明できる特性

  否認防止（non-repudiation）は、ある事象や行為が確かに起きたこと、そしてそれを行った主体を後から否定できないように証明できる特性である。ログの記録やデジタル署名がその実現手段となる。可用性・機密性・信頼性といった他の特性との違いを整理しておきたい。

  出典：令和3年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問39（IPA）