特許権とは？

特許権の意味

自然法則を利用した技術的思想の創作のうち、新規性・進歩性のある発明を独占的に実施できる権利。出願から一定期間で満了し、権利は出願と審査を経て発生する。制御方式や回路構成など、組込みの中核技術が対象になる。

特許権の具体例

消費電力を抑える独自の間欠動作方式を開発したとき、製品発売前に出願する。学会発表や展示会での公開を先に行うと新規性を失い、自らの公表が原因で権利化できなくなるため、公開と出願の順序管理が重要になる。

特許権は試験でどう引っ掛けられる？

特許権があっても自社製品を自由に作れるとは限らない。他社の特許を含む構成なら実施できないため、「権利を取ること」と「実施の自由を得ること」は別だという区別が繰り返し問われる。

特許権と関連する用語

• 特許の実施権
• 職務発明

特許権が出た過去問

• 特許法によれば、企業が雇用している従業者が行った職務発明に基づく特許の取扱いのうち、適切なものはどれか。

  正解：企業は、特許権について通常実施権を有する。

  要点：職務発明は原則従業者帰属、企業は当然に通常実施権を得る

  職務発明について特許を受ける権利は原則として発明した従業者に帰属し、使用者である企業は法律上当然に通常実施権を得る。企業が権利そのものを取得するには、勤務規則等であらかじめ定めておくことが必要で、その場合は相当の利益を従業者に与えなければならない。相当の利益の額は特許庁が定めるものではなく、労使の協議など定められた手続で決まる。

  出典：令和2年度 10月 システム監査技術者試験 am2 問14（IPA）

• 特許法に基づく特許権侵害への対応策に関する記述として、適切なものはどれか。

  正解：特許権者は、特許権を侵害する者だけでなく、侵害するおそれのある者に対しても、差止請求権を行使できる。

  要点：差止請求は侵害者だけでなく侵害のおそれがある者にも行使できる

  特許法の差止請求は、現に侵害している者だけでなく、侵害するおそれがある者に対しても行使できる。侵害が起きてからでは回復が困難な損害が生じうるため、事前に予防的な差止めを認めている点が特許権の強い効力の表れである。行使できるのは特許権者と専用実施権者に限られ、通常実施権者は自ら差止めを求めることはできない。また損害賠償については、侵害者の過失が法律上推定されるため、権利者が常に過失を立証しなければならないわけではない。

  出典：令和7年度 秋期 システム監査技術者試験 am2 問13（IPA）