GDPRとは？

GDPRとは、EU（欧州連合）域内の個人データ保護を目的として定められた規則で、EU域内に拠点を持つ企業だけでなく、EU域内の個人にサービスを提供したりデータを取り扱ったりする域外の企業にも適用される点が大きな特徴である。個人データの取得には本人の明確な同意が必要であり、データを消去してもらう「忘れられる権利」や、データを他社に移す「データポータビリティの権利」など、本人の権利が強く保護されている。違反時の制裁金が高額であることでも知られる。

ITパスポートの過去問では1回出題されています。

ジーディーピーアール

ITパスポートの頻出用語／テクノロジ系／別名：EU一般データ保護規則、General Data Protection Regulation、GDPR（EU一般データ保護規則）

GDPRの意味

EU（欧州連合）域内の個人データ保護を目的として定められた規則で、EU域内に拠点を持つ企業だけでなく、EU域内の個人にサービスを提供したりデータを取り扱ったりする域外の企業にも適用される点が大きな特徴である。個人データの取得には本人の明確な同意が必要であり、データを消去してもらう「忘れられる権利」や、データを他社に移す「データポータビリティの権利」など、本人の権利が強く保護されている。違反時の制裁金が高額であることでも知られる。

GDPRの具体例

日本の企業がEUの顧客にネット通販サービスを提供している場合、たとえ日本国内に拠点しかなくてもGDPRの適用対象となり得る。

GDPRは試験でどう引っ掛けられる？

GDPRはEU域内に拠点がある企業だけの規則だと誤解しやすいが、EU域外の企業でもEU居住者のデータを扱えば適用対象となり得る点が問われやすい。

GDPRと関連する用語

GDPRが出た過去問

EUの一般データ保護規則(GDPR)に関する記述として、適切なものだけを全て挙げたものはどれか。 a EU域内に拠点がある事業者が、EU域内に対してデータやサー…
正解：a, c
要点：GDPRは拠点でなくEU域内の個人が相手かで適用が決まる
GDPRはEU域内の個人データの保護を目的とし、事業者の所在地ではなくデータの扱われる相手がEU域内かどうかで適用が判断される。EU域内に拠点がある事業者がEU域内へサービスを提供する場合は当然に対象となり、逆にEU域内に拠点がなくEU域外だけを相手にしている場合は対象外である。一方、拠点が域外でもEU域内の個人に対して商品やサービスを提供する場合は域外適用の対象となる。
出典：令和5年度秋期 ITパスポート試験問18（IPA）

最終更新：2026-08-25／解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。