実用新案権とは？

実用新案権の意味

物品の形状・構造・組合せに関する考案を保護する産業財産権。実体審査を行わない無審査登録制で、出願から早期に権利が発生する一方、存続期間は出願から10年と短い。権利行使には特許庁の技術評価書の提示が必要とされ、無効だった場合の責任も権利者が負う。

実用新案権の具体例

ライフサイクルが1〜2年と短い日用品の形状改良では、審査に時間のかかる特許より実用新案のほうが市場投入に間に合う。逆に基幹技術で長期の独占を狙う場合は、20年の存続期間を持つ特許を選ぶのが合理的である。

実用新案権は試験でどう引っ掛けられる？

無審査で登録されるため「登録＝有効」とは限らず、権利行使前に技術評価書を取る必要がある点が最頻出。また保護対象は物品の形状・構造に限られ、方法（プロセス）やソフトウェアそのものは実用新案では保護できない。

実用新案権と関連する用語

• 意匠権
• 商標権
• ビジネスモデル特許とソフトウェア特許

実用新案権が出た過去問

• 日本において、産業財産権と総称される四つの権利はどれか。

  正解：意匠権、実用新案権、商標権、特許権

  要点：産業財産権は特許・実用新案・意匠・商標の4権利

  産業財産権は特許庁が所管する4つの権利、すなわち特許権、実用新案権、意匠権、商標権の総称である。いずれも出願と登録によって権利が発生する点が共通する。著作権は創作と同時に発生し文化庁の所管であるため、産業財産権には含まれない。

  出典：平成28年度 秋期 高度共通_午前I試験 am1 問30（IPA）