商標権とは？

商標権の意味

商品やサービスの出所を示す文字・図形・記号などの標識を保護する産業財産権。指定商品・指定役務の区分ごとに登録し、存続期間は10年だが更新により半永久的に維持できる。他人の登録商標と同一・類似の標識を同一・類似の区分で使うことが禁止される。

商標権の具体例

自社SaaSの名称を登録する場合、第9類（ソフトウェア）と第42類（SaaSの提供）の双方を押さえないと、サービス名としての使用を他社に取られる恐れがある。音や色彩、動きの商標も登録可能で、ブランド戦略の一部として設計する。

商標権は試験でどう引っ掛けられる？

更新できるため存続期間が実質無期限である点が、有限の特許・意匠との最大の違い。また権利は「指定した区分の範囲」でしか及ばず、全業種に及ぶわけではない。継続して3年以上使用していないと不使用取消審判で取り消されうる。

商標権と関連する用語

• 意匠権
• 実用新案権
• 標準必須特許とFRAND宣言

商標権が出た過去問

• 日本において、産業財産権と総称される四つの権利はどれか。

  正解：意匠権、実用新案権、商標権、特許権

  要点：産業財産権は特許・実用新案・意匠・商標の4権利

  産業財産権は特許庁が所管する4つの権利、すなわち特許権、実用新案権、意匠権、商標権の総称である。いずれも出願と登録によって権利が発生する点が共通する。著作権は創作と同時に発生し文化庁の所管であるため、産業財産権には含まれない。

  出典：平成28年度 秋期 高度共通_午前I試験 am1 問30（IPA）

• 不正競争防止法の不正競争行為に該当するものはどれか。

  正解：商標権のない商品名を用いたドメイン名を取得し、当該商品のコピー商品を販売し、利益を取得した。

  要点：図利加害目的のドメイン名取得は不正競争行為

  不正競争防止法は、図利加害目的で他人の商品等表示と同一・類似のドメイン名を取得・保有・使用する行為を不正競争行為としている。商標登録の有無は要件ではないため、他社の商品名を用いたドメインを取得してコピー商品を販売し利益を得る行為はこれに該当する。あわせて他人の商品形態の模倣も不正競争行為となる。

  出典：令和6年度 春期 高度共通_午前I試験 am1 問30（IPA）