個人情報保護委員会とは？

個人情報保護委員会の意味

個人情報保護法を所管する内閣府の外局（国の行政機関。独立性の高い合議制の委員会で、いわゆる三条委員会）。事業者への指導・勧告・命令や、オプトアウトの届出受付などを行う。IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）とは別組織——「独立」という語が入るが、法人格を持つ独立行政法人ではない。

個人情報保護委員会の具体例

大規模な個人情報漏えいが発生した企業に対し、個人情報保護委員会が報告徴収や是正勧告を行うことがある。

個人情報保護委員会は試験でどう引っ掛けられる？

IPA・JPCERT/CC・NISCとは別組織で、所管するのは個人情報保護法に限られる。漏えい時の報告先もこの委員会で、本人への通知とは別に義務づけられる（どちらか一方でよいわけではない）。プライバシーマークを認定するJIPDECとも別。

個人情報保護委員会と関連する用語

• 個人情報保護法

個人情報保護委員会が出た過去問

• “特定個人情報ファイル”の取扱いのうち、国の個人情報保護委員会が制定した“特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）”で、認められているものはど…

  正解：従業員の個人番号を含む源泉徴収票を、業務委託先の税理士に作成させる。

  要点：個人番号は法定事務に限定、委託は監督付きで可

  個人番号（マイナンバー）は、法令で定められた個人番号関係事務・個人番号利用事務の範囲でしか利用できず、目的外利用は禁止されている。源泉徴収票の作成は個人番号関係事務であり、その事務を税理士などに委託すること自体は認められている（ただし委託先に対する必要かつ適切な監督が求められる）。保存期間経過後は速やかに廃棄・削除しなければならない点も要注意である。

  出典：平成28年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問33（IPA）

• 個人情報保護委員会“個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）平成29年3月一部改正”に，要配慮個人情報として例示されているものはどれか。

  正解：医療従事者が診療の過程で知り得た診療記録などの情報

  要点：要配慮個人情報は人種・信条・病歴・犯罪歴などが対象

  要配慮個人情報は、不当な差別や偏見が生じないよう特に配慮を要する情報で、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実などが該当する。診療の過程で知り得た診療記録は病歴に関する情報としてガイドラインに例示されている。国籍や書籍の購買履歴は該当せず、また本人が被疑者でない場合の取調べの事実も要配慮個人情報には当たらない。

  出典：平成30年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問33（IPA）

• 個人情報保護委員会"特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）平成30年9月28日最終改正"及びその"Q&A"によれば、事業者によるファイル作成…

  正解：従業員の個人番号を利用して業務成績を管理するファイルを作成する場合

  要点：個人番号は税・社会保障等の法定事務以外に使ってはならない

  個人番号（マイナンバー）は、税・社会保障・災害対策という法律で定められた事務にしか利用できない。したがって、これらに当たらない社内の人事評価や業務成績の管理に個人番号を使ったファイルを作ることは、目的外利用として認められない。法定事務の遂行に必要な範囲であれば、バックアップやチェック用の中間ファイルの作成は認められる。

  出典：令和1年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問34（IPA）

• 個人情報保護委員会“特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）令和4年3月一部改正”及びその“Q&A”によれば、事業者によるファイル作成が禁止さ…

  正解：従業員の個人番号を利用して業務成績を管理するファイルを作成する場合

  要点：個人番号は社会保障・税・災害対策の事務にしか使えない

  個人番号（マイナンバー）は、社会保障・税・災害対策という法律で定められた事務に限って利用でき、それ以外の目的で個人番号を含むファイルを作ることは認められていない。人事評価や業務成績の管理は法定事務に当たらないため、個人番号を用いたファイルの作成は禁止される。逆に、法定事務の遂行に必要なバックアップやチェック用のファイルは作成が認められる。

  出典：令和4年度 s 情報セキュリティマネジメント試験 kamokuAB 問31（IPA）