個人情報保護法とは？

個人情報保護法の意味

個人情報を取り扱う事業者が守るべきルールを定めた法律。個人の権利利益を保護しつつ、個人情報の有用な活用を図ることを目的とする。

個人情報保護法の具体例

会員登録時に取得したメールアドレスを、本人の同意なく第三者の名簿業者へ売却すると本法に違反する。企業は利用目的をできるだけ特定して公表・通知する義務がある。

個人情報保護法は試験でどう引っ掛けられる？

「個人情報を一切利用してはいけない」という誤解をしやすいが、正しくは利用目的の特定・公表や適正な取得・管理といった手続きを守れば利用できる。

個人情報保護法と関連する用語

• 個人情報・個人データ・保有個人データ
• 個人情報保護委員会

個人情報保護法が出た過去問

• 個人情報に関する記述のうち、個人情報保護法に照らして適切なものはどれか。

  正解：構成する文字列やドメイン名によって特定の個人を識別できるメールアドレスは、個人情報である。

  要点：個人を識別できる生存者の情報はすべて個人情報に当たる

  個人情報とは、生存する個人に関する情報のうち、その情報だけで、または他の情報と容易に照合することで特定の個人を識別できるものをいう。氏名と所属が読み取れるようなメールアドレスは、それ自体で個人を識別できるため個人情報に当たる。

  出典：平成28年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問32（IPA）

• 個人情報保護法が保護の対象としている個人情報に関する記述のうち，適切なものはどれか。

  正解：生存している個人に関する情報に限られる。

  要点：個人情報は生存する個人を識別できる情報が対象

  個人情報保護法にいう個人情報は、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものを指す。企業の顧客に限らず従業員の情報も含まれ、秘密かどうかや国籍も要件ではない。

  出典：平成29年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問31（IPA）

• 技術者の活動に関係する法律のうち、罰則規定のないものはどれか。

  正解：公益通報者保護法

  要点：公益通報者保護法は罰則規定を持たない保護法

  公益通報者保護法は、通報したことを理由とする解雇や不利益取扱いを無効とし労働者を保護する民事上のルールを中心とした法律で、違反者を直接処罰する罰則規定を持たない。一方、個人情報保護法・特許法・不正競争防止法は、いずれも違反行為に対する懲役や罰金の規定を備えている。

  出典：令和1年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問32（IPA）

• 個人情報保護法が保護の対象としている個人情報に関する記述のうち，適切なものはどれか。

  正解：生存する個人に関する情報に限られる。

  要点：個人情報保護法の対象は生存する個人を識別できる情報

  個人情報保護法が保護の対象とする個人情報は、生存する個人に関する情報で、氏名や生年月日などにより特定の個人を識別できるものです。したがって死者に関する情報は原則として対象外となります。顧客に限る、秘密にしている情報に限る、日本国籍に限るといった限定はありません。

  出典：令和6年度 （公開問題） 情報セキュリティマネジメント試験 kamokuAB 問7（IPA）