公益通報者保護法とは？

公益通報者保護法の意味

組織の不正を通報した人が、解雇や降格などの不利益な扱いを受けないよう保護する法律。一定規模以上の事業者には、内部通報を受け付ける窓口の設置と、通報者を特定できる情報を守る担当者の指定が義務付けられている。

公益通報者保護法の具体例

経理担当者が架空発注に気付き、社内の通報窓口へ知らせる。会社は通報者の氏名を上司に伝えず調査を進め、通報を理由に配置転換や評価の引き下げを行ってはならない。窓口の存在は全社員へ周知しておく。

公益通報者保護法は試験でどう引っ掛けられる？

内部通報窓口は不正の「早期発見」の仕組みであり、それだけで内部統制が完成するわけではない。また、通報したこと自体を秘密にする義務は担当者側にあり、通報者の匿名希望を無視すると違法になりうる。

公益通報者保護法と関連する用語

• 内部不正
• コンプライアンス
• 内部監査

公益通報者保護法が出た過去問

• 技術者の活動に関係する法律のうち、罰則規定のないものはどれか。

  正解：公益通報者保護法

  要点：公益通報者保護法は罰則規定を持たない保護法

  公益通報者保護法は、通報したことを理由とする解雇や不利益取扱いを無効とし労働者を保護する民事上のルールを中心とした法律で、違反者を直接処罰する罰則規定を持たない。一方、個人情報保護法・特許法・不正競争防止法は、いずれも違反行為に対する懲役や罰金の規定を備えている。

  出典：令和1年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問32（IPA）