不正競争防止法とは？

不正競争防止法の意味

営業秘密の不正取得・使用、他社の商品名やパッケージに類似した模倣品の販売など、公正な競争を害する行為を規制する法律。登録がなくても、営業秘密として一定の要件を満たせば保護される。

不正競争防止法の具体例

退職した社員が競合他社に顧客リストや製造ノウハウを持ち出して利用した場合、不正競争防止法違反として差し止めや損害賠償を請求できる。

不正競争防止法は試験でどう引っ掛けられる？

営業秘密として保護されるための3要件は「秘密管理性（秘密として管理されている）」「有用性（事業活動に有用）」「非公知性（公然と知られていない）」の3つすべてを満たす必要がある。いずれか1つでも欠けると保護されない。

不正競争防止法と関連する用語

• 著作権法
• NDA（秘密保持契約）

不正競争防止法が出た過去問

• 不正競争防止法によって保護される対象として規定されているものはどれか。

  正解：秘密として管理されている事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって，公然と知られていないもの

  要点：営業秘密は秘密管理性・有用性・非公知性の3要件で保護される

  不正競争防止法は営業秘密を保護する。営業秘密と認められるには、秘密として管理されていること（秘密管理性）、事業活動に有用な技術上・営業上の情報であること（有用性）、公然と知られていないこと（非公知性）の3要件をすべて満たす必要がある。

  出典：平成28年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問35（IPA）

• 不正の利益を得る目的で，他社の商標名と類似したドメイン名を登録するなどの行為を規制する法律はどれか。

  正解：不正競争防止法

  要点：類似ドメイン名の不正取得は不正競争防止法で規制される

  他人の商標などと類似したドメイン名を不正な利益を得る目的で取得・保有・使用する行為は、不正競争防止法が定める不正競争行為の一つとして規制されている。差止請求や損害賠償請求の対象となる。

  出典：平成29年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問34（IPA）

• 不正競争防止法で保護されるものはどれか。

  正解：秘密として管理している、事業活動用の非公開の顧客名簿

  要点：営業秘密は秘密管理性・有用性・非公知性の三要件が必要

  不正競争防止法は営業秘密を保護するが、そのためには秘密管理性・有用性・非公知性の三要件を満たす必要がある。秘密として管理された非公開の顧客名簿は事業活動に有用で公然と知られていないため、営業秘密として保護される。特許を受けた発明は特許法、公表された著作物は著作権法の領域である。

  出典：平成29年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問33（IPA）

• 不正競争防止法で禁止されている行為はどれか。

  正解：広く知られた他人の商品の表示に，自社の商品の表示を類似させ，他人の商品と誤認させて商品を販売する。

  要点：周知の他社表示に似せて混同させる行為は不正競争

  不正競争防止法は、広く知られた他人の商品等表示と類似の表示を用いて混同を生じさせる行為（周知表示混同惹起行為）を不正競争として禁止している。価格設定や再販価格の指示は主に独占禁止法の領域であり、表示が異なる同等機能の商品を売ること自体は不正競争に当たらない。

  出典：平成30年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問35（IPA）

• 技術者の活動に関係する法律のうち、罰則規定のないものはどれか。

  正解：公益通報者保護法

  要点：公益通報者保護法は罰則規定を持たない保護法

  公益通報者保護法は、通報したことを理由とする解雇や不利益取扱いを無効とし労働者を保護する民事上のルールを中心とした法律で、違反者を直接処罰する罰則規定を持たない。一方、個人情報保護法・特許法・不正競争防止法は、いずれも違反行為に対する懲役や罰金の規定を備えている。

  出典：令和1年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問32（IPA）