特定電子メール法とは？

特定電子メール法の意味

広告や宣伝を目的とするメールの送信を規制する法律。原則としてあらかじめ同意を得た相手にだけ送れる（オプトイン方式）とし、送信者の氏名・名称、受信拒否の連絡先の表示、同意の記録の保存を義務づける。違反には措置命令や罰則がある。

特定電子メール法の具体例

営業企画部が展示会で集めた名刺のアドレスへ一斉に販促メールを送ろうとした。法務に確認したところ、同意の取得と記録が必要と分かり、申込フォームに同意欄を設け、配信解除リンクを全メールに入れる運用へ改めた。

特定電子メール法は試験でどう引っ掛けられる？

取引先だから同意は不要、とはならない。名刺交換だけでは広告メールの同意にならない場合があり、記録の保存も求められる。なお個人情報の取扱い全般を定める個人情報保護法とは目的が異なる別の法律である。

特定電子メール法と関連する用語

• 第三者提供とオプトイン・オプトアウト
• 個人情報保護法
• 迷惑メールフィルタ

特定電子メール法が出た過去問

• 広告宣伝の電子メールを送信する場合、特定電子メール法に照らして適切なものはどれか。

  正解：取引関係にあるなどの一定の場合を除き、あらかじめ送信に同意した者だけに対して送信するオプトイン方式をとる。

  要点：広告メールは事前同意を得るオプトインが原則

  特定電子メール法は、広告宣伝メールについて、あらかじめ送信の同意を得た相手にだけ送るオプトイン方式を原則としている。取引関係にある者や名刺等で自らアドレスを通知した者など、一部の例外は認められる。送信者の氏名・住所や受信拒否の通知先の表示も義務づけられており、かつてのオプトアウト方式（「未承諾広告※」表示）はすでに廃止されている点が問われやすい。

  出典：平成28年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問34（IPA）

• 特定電子メール送信適正化法で規制される、いわゆる迷惑メール（スパムメール）はどれか。

  正解：送信することの承諾を得ていない不特定多数の人に送った広告メール

  要点：特定電子メール法は同意なき広告メールの送信を規制する

  特定電子メール法は、広告や宣伝を目的とする電子メールを対象とし、原則としてあらかじめ同意を得た相手にしか送れないというオプトイン方式を採っている。承諾を得ていない不特定多数へ送る広告メールは、まさにこの規制の対象である。

  出典：平成28年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問34（IPA）

• 企業が，“特定電子メールの送信の適正化等に関する法律”における特定電子メールに該当する広告宣伝メールを送信する場合についての記述のうち，適切なものはどれか。

  正解：原則としてオプトイン方式を利用する。

  要点：広告宣伝メールは事前同意を得るオプトインが原則

  特定電子メール法は、広告宣伝メールについて、あらかじめ送信の同意を得た相手にだけ送れるオプトイン方式を原則としている。同意の記録の保存や、受信拒否の通知先の表示も義務付けられている。

  出典：平成29年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問32（IPA）

• 企業が、"特定電子メールの送信の適正化等に関する法律"における特定電子メールに該当する広告宣伝メールを送信する場合に関する記述のうち、適切なものはどれか。

  正解：原則としてオプトイン方式を利用する。

  要点：広告宣伝メールは事前同意を得るオプトインが原則

  特定電子メール法では、広告宣伝メールはあらかじめ送信の同意を得た相手にだけ送るオプトイン方式が原則である。加えて、送信者の氏名や名称、受信拒否の通知先などの表示も義務付けられている。同意を得ずに送っておいて拒否があれば止める、というオプトアウトの運用は認められていない。

  出典：令和1年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問33（IPA）

• 企業が、“特定電子メールの送信の適正化等に関する法律”に定められた特定電子メールに該当する広告宣伝メールを送信する場合に関する記述のうち、適切なものはどれか。

  正解：原則としてオプトイン方式を利用する。

  要点：広告宣伝メールは事前同意のオプトインが原則

  特定電子メール法は、広告宣伝メールについてあらかじめ受信者の同意を得た相手にだけ送信できるオプトイン方式を原則としている。企業が方式を選べるわけではなく、同意を得ずに送って拒否があった時点で止めるオプトアウト方式は原則として認められない。加えて、送信者の氏名や連絡先の表示、受信拒否の通知先の明示も義務付けられている。

  出典：令和4年度 s 情報セキュリティマネジメント試験 kamokuAB 問33（IPA）