第三者提供とオプトイン・オプトアウトとは？
第三者提供とオプトイン・オプトアウトとは、個人データを本人以外の第三者に渡す際のルール。原則は本人の事前同意（オプトイン）が必要だが、一定の届出等を条件に、本人が拒否しない限り提供を認める方式（オプトアウト）も例外的に認められる。
情報セキュリティマネジメント試験の過去問では3回出題されています（2016年度〜2022年度）。
だいさんしゃていきょうとおぷといん・おぷとあうと
第三者提供とオプトイン・オプトアウトの意味
個人データを本人以外の第三者に渡す際のルール。原則は本人の事前同意（オプトイン）が必要だが、一定の届出等を条件に、本人が拒否しない限り提供を認める方式（オプトアウト）も例外的に認められる。
第三者提供とオプトイン・オプトアウトの具体例
通販サイトが購入者リストを提携会社に渡す際、事前に同意を取るのがオプトイン。逆に、あらかじめ「提供を希望しない場合は申し出てください」と案内し、申し出がなければ提供するのがオプトアウトで、要配慮個人情報など一部データには使えない。
第三者提供とオプトイン・オプトアウトは試験でどう引っ掛けられる？
オプトアウト方式は個人情報保護委員会への届出が必要であり、要配慮個人情報や不正取得された個人データには適用できない点が狙われやすい。
第三者提供とオプトイン・オプトアウトと関連する用語
第三者提供とオプトイン・オプトアウトが出た過去問
広告宣伝の電子メールを送信する場合、特定電子メール法に照らして適切なものはどれか。
正解：取引関係にあるなどの一定の場合を除き、あらかじめ送信に同意した者だけに対して送信するオプトイン方式をとる。
要点：広告メールは事前同意を得るオプトインが原則
特定電子メール法は、広告宣伝メールについて、あらかじめ送信の同意を得た相手にだけ送るオプトイン方式を原則としている。取引関係にある者や名刺等で自らアドレスを通知した者など、一部の例外は認められる。送信者の氏名・住所や受信拒否の通知先の表示も義務づけられており、かつてのオプトアウト方式（「未承諾広告※」表示）はすでに廃止されている点が問われやすい。
出典：平成28年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問34（IPA）企業が、"特定電子メールの送信の適正化等に関する法律"における特定電子メールに該当する広告宣伝メールを送信する場合に関する記述のうち、適切なものはどれか。
正解：原則としてオプトイン方式を利用する。
要点：広告宣伝メールは事前同意を得るオプトインが原則
特定電子メール法では、広告宣伝メールはあらかじめ送信の同意を得た相手にだけ送るオプトイン方式が原則である。加えて、送信者の氏名や名称、受信拒否の通知先などの表示も義務付けられている。同意を得ずに送っておいて拒否があれば止める、というオプトアウトの運用は認められていない。
出典：令和1年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問33（IPA）企業が、“特定電子メールの送信の適正化等に関する法律”に定められた特定電子メールに該当する広告宣伝メールを送信する場合に関する記述のうち、適切なものはどれか。
正解：原則としてオプトイン方式を利用する。
要点：広告宣伝メールは事前同意のオプトインが原則
特定電子メール法は、広告宣伝メールについてあらかじめ受信者の同意を得た相手にだけ送信できるオプトイン方式を原則としている。企業が方式を選べるわけではなく、同意を得ずに送って拒否があった時点で止めるオプトアウト方式は原則として認められない。加えて、送信者の氏名や連絡先の表示、受信拒否の通知先の明示も義務付けられている。
出典：令和4年度 s 情報セキュリティマネジメント試験 kamokuAB 問33（IPA）
最終更新：2026-08-25／解説は資格暗記が独自に作成しています。 過去問の出典は各問題に記載のとおりです。