システム監査基準(平成30年)における予備調査についての記述として、適切なものはどれか。
予備調査は資料等で対象を把握し、本調査の的を絞る段階
選択肢
- ア監査対象の実態を把握するために、必ず現地に赴いて実施する。
- イ監査対象部門の事務手続やマニュアルなどを通じて、業務内容、業務分掌の体制などを把握する。
- ウ監査の結論を裏付けるために、十分な監査証拠を入手する。
- エ調査の範囲は、監査対象部門だけに限定する。
正解と解説
正解:イ 監査対象部門の事務手続やマニュアルなどを通じて、業務内容、業務分掌の体制などを把握する。
予備調査は、本調査に先立って監査対象の状況を把握する段階である。事務手続やマニュアル、規程類などの資料を通じて業務内容や業務分掌の体制をつかみ、本調査で重点を置く点や手続を決める材料とする。必ずしも現地に赴く必要はない。
選択肢ごとの解説
- ア資料の閲覧や質問でも把握でき、必ず現地に赴かなければならないわけではない。
- イ事務手続やマニュアルから業務内容や分掌体制を把握するという、予備調査の説明と一致する。
- ウ十分な監査証拠を入手するのは本調査の目的である。
- エ関連する部門の情報も必要になるため、対象部門だけに限定されるわけではない。
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最終更新:2026-08-25/解説・選択肢ごとの解説は資格暗記が独自に作成しています。問題文と選択肢の出典は上記のとおりです。