組織がJIS Q 27001:2014(情報セキュリティマネジメントシステム-要求事項)への適合を宣言するとき,要求事項及び管理策の適用要否の考え方として,適切なものはどれか。
本文の要求事項は必須、附属書Aの管理策は理由があれば除外可
| 規格本文の箇条4〜10に規定された要求事項 | 附属書A“管理目的及び管理策”に規定された管理策 | |
|---|---|---|
| ア | 全て適用が必要である。 | 全て適用が必要である。 |
| イ | 全て適用が必要である。 | 妥当な理由があれば適用除外できる。 |
| ウ | 妥当な理由があれば適用除外できる。 | 全て適用が必要である。 |
| エ | 妥当な理由があれば適用除外できる。 | 妥当な理由があれば適用除外できる。 |
選択肢
- ア規格本文の箇条4〜10に規定された要求事項:全て適用が必要である。附属書A“管理目的及び管理策”に規定された管理策:全て適用が必要である。
- イ規格本文の箇条4〜10に規定された要求事項:全て適用が必要である。附属書A“管理目的及び管理策”に規定された管理策:妥当な理由があれば適用除外できる。
- ウ規格本文の箇条4〜10に規定された要求事項:妥当な理由があれば適用除外できる。附属書A“管理目的及び管理策”に規定された管理策:全て適用が必要である。
- エ規格本文の箇条4〜10に規定された要求事項:妥当な理由があれば適用除外できる。附属書A“管理目的及び管理策”に規定された管理策:妥当な理由があれば適用除外できる。
正解と解説
正解:イ 規格本文の箇条4〜10に規定された要求事項:全て適用が必要である。附属書A“管理目的及び管理策”に規定された管理策:妥当な理由があれば適用除外できる。
JIS Q 27001への適合を宣言するには、規格本文の箇条4〜10の要求事項をすべて満たす必要があり、適用除外は認められない。一方、附属書Aの管理策は必要性を検討したうえで選択するもので、不要と判断した理由を適用宣言書に記載すれば除外できる。
選択肢ごとの解説
- ア附属書Aの管理策まですべて必須とするのは誤りである。組織の状況に応じて取捨選択できる。
- イ正しい。本文の要求事項は必須、附属書Aの管理策は理由があれば適用除外できる。
- ウ本文の要求事項を適用除外できるとする点が誤りである。
- エ本文の要求事項を適用除外できるとする点が誤りである。
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最終更新:2026-08-25/解説・選択肢ごとの解説は資格暗記が独自に作成しています。問題文と選択肢の出典は上記のとおりです。