内閣は，2015年9月にサイバーセキュリティ戦略を定め，その目的達成のための施策の立案及び実施に当たって，五つの基本原則に従うべきとした。その基本原則に含まれるものはどれか。

選択肢

• アサイバー空間が一部の主体に占有されることがあってはならず，常に参加を求める者に開かれたものでなければならない。
• イサイバー空間上の脅威は，国を挙げて対処すべき課題であり，サイバー空間における秩序維持は国家が全て代替することが適切である。
• ウサイバー空間においては，安全確保のために，発信された情報を全て検閲すべきである。
• エサイバー空間においては，情報の自由な流通を尊重し，法令を含むルールや規範を適用してはならない。

正解と解説

正解：ア サイバー空間が一部の主体に占有されることがあってはならず，常に参加を求める者に開かれたものでなければならない。

サイバーセキュリティ戦略が掲げる基本原則には、情報の自由な流通の確保、法の支配、開放性、自律性、多様な主体の連携がある。サイバー空間が一部の主体に占有されず参加を望む者に開かれているべきとするのは、このうち開放性に当たる。検閲や、国家がすべてを代替するという考え方は原則と相容れない。

選択肢ごとの解説

• ア正解。開放性の原則を述べたもの。
• イ誤り。多様な主体の連携が原則であり、国家がすべてを代替するとはしていない。
• ウ誤り。全ての情報の検閲は情報の自由な流通の確保に反する。
• エ誤り。法の支配が原則であり、ルールや規範を適用しないとはしていない。

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