特許権とは?
特許権とは、新規性・進歩性のある「発明」を保護する権利。特許庁に出願し審査を経て登録されることで発生し、存続期間は出願日から原則20年。同じ発明を先に出願した者が権利を得る先願主義が採られている。
応用情報技術者試験の過去問では6回出題されています(2016年度〜2023年度)。
とっきょけん
特許権の意味
新規性・進歩性のある「発明」を保護する権利。特許庁に出願し審査を経て登録されることで発生し、存続期間は出願日から原則20年。同じ発明を先に出願した者が権利を得る先願主義が採られている。
特許権の具体例
ソフトウェアに関する発明でも、自然法則を利用した技術的思想として要件を満たせば「ビジネス関連発明」として特許の対象になり得る。
特許権は試験でどう引っ掛けられる?
アイデアそのものではなく、自然法則を利用した具体的な技術的思想(発明)が保護対象である点に注意。
特許権と関連する用語
特許権が出た過去問
日本において、産業財産権と総称される四つの権利はどれか。
要点:産業財産権は特許・実用新案・意匠・商標の4つ
産業財産権は特許庁が所管し、登録によって権利が発生する4つの権利、すなわち特許権・実用新案権・意匠権・商標権の総称です。著作権は創作した時点で自動的に発生し、登録を要件としない点で性質が異なるため、産業財産権には含まれません。この違いが選択肢を切り分ける決め手になります。
出典:平成28年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問78(IPA)MPEG4などに存在するパテントプールの説明として,適切なものはどれか。
正解:複数の企業が自社の特許権をもち寄り,特許権を一括して管理する仕組み
要点:パテントプールは複数企業の特許を集約し一括許諾する仕組み。
パテントプールは、ある規格の実現に必要な特許を複数の企業が持ち寄り、一括して管理・ライセンスする仕組みである。利用者は個々の権利者と個別交渉せずに、まとめて実施許諾を得られるため、規格の普及が進みやすくなる。MPEG関連の標準規格などで採用されている。
出典:平成30年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問70(IPA)MPEG-4などに存在するパテントプールの説明として、適切なものはどれか。
正解:複数の企業が自社の特許権をもち寄り、特許権を一括して管理する仕組み
要点:パテントプールは複数企業の特許を集めて一括管理する
パテントプールは、ある規格の実施に必要な特許を複数の企業がもち寄り、一括して管理・ライセンスする仕組みである。利用者は個々の権利者と交渉せずまとめて許諾を受けられるため、MPEG-4のように多数の特許が関わる標準規格の普及を後押しする。
出典:令和2年度 10月 応用情報技術者試験 午前 問70(IPA)日本において特許Aを取得した特許権者から,実施許諾を受けることが必要になるのはどれか。
正解:日本国内で製造し,米国に輸出する製品に特許Aを利用する場合
要点:特許権は属地主義で国内の製造行為にも実施許諾が要る
特許権は国ごとに効力をもつ属地主義であり、日本の特許権は日本国内での実施に及ぶ。製品を国内で製造する行為はそれ自体が特許発明の実施に当たるため、輸出先が国外であっても実施許諾が必要になる。
出典:平成29年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問50(IPA)日本において特許Aを取得した特許権者から、実施許諾を受けることが必要になるのはどれか。
正解:日本国内で製造し、米国に輸出する製品に特許Aを利用する場合
要点:国内で業として製造する行為には特許の実施許諾が要る
特許権の効力は日本国内に及び、「業として」の実施には特許権者の許諾が必要である。日本国内で製造する行為そのものが実施に当たるため、製品を輸出する場合でも日本の特許権者から実施許諾を受ける必要がある。
出典:令和2年度 10月 応用情報技術者試験 午前 問50(IPA)
最終更新:2026-08-25/解説は資格暗記が独自に作成しています。 過去問の出典は各問題に記載のとおりです。