消費者契約法とは？

消費者契約法とは、事業者と消費者の情報量・交渉力の格差を前提に、不実告知や不退去などによる契約の取消しと、事業者の損害賠償責任を全部免除する条項などの無効を定めた法律。監査では、申込画面の表示や利用規約に取消・無効の対象となる記載が含まれていないかが確認の対象になる。

システム監査技術者試験の過去問では1回出題されています。

しょうひしゃけいやくほう

システム監査技術者試験の頻出用語／午前II

消費者契約法の意味

事業者と消費者の情報量・交渉力の格差を前提に、不実告知や不退去などによる契約の取消しと、事業者の損害賠償責任を全部免除する条項などの無効を定めた法律。監査では、申込画面の表示や利用規約に取消・無効の対象となる記載が含まれていないかが確認の対象になる。

定期購入の申込画面で「初回500円」だけを大きく表示し、総額と解約条件を小さく記載していた場合、誤認による取消しを主張されうる。監査人は画面設計書とリリース履歴を突合し、公開前に法務レビューを受けた記録が残っているかを確かめる。

特定商取引法と混同しやすい。特商法は通信販売など取引類型ごとの表示義務やクーリングオフを定めるが、消費者契約法は取引類型を問わず、契約の取消しと不当条項の無効という民事ルールを定める点が異なる。

紙型、ICカード型又はサーバ型の前払式支払手段（プリペイドカード、電子マネーなど）の発行者に対し、その発行業務に係る情報の漏えい、滅失又は毀損の防止措置を求める…
正解：資金決済法
要点：前払式支払手段の発行者の情報保護措置を定めるのは資金決済法
資金決済法は、商品券やプリペイドカード、電子マネーなどの前払式支払手段の発行者を規律する法律で、発行保証金の供託による利用者保護のほか、発行業務に係る情報の漏えい・滅失・毀損の防止措置を講じることを求めている。消費者契約法は契約の取消しや不当条項、電子帳簿保存法は帳簿書類の電子保存、特定商取引法は通信販売等の取引ルールを扱う法律である。
出典：令和4年度秋期システム監査技術者試験 am2 問11（IPA）

最終更新：2026-08-25／解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。