電子帳簿保存法とは?
電子帳簿保存法とは、国税関係の帳簿書類を電磁的記録で保存する場合の要件を定めた法律。電子取引で授受したデータは電子のまま保存することが義務づけられ、真実性(改ざん防止)と可視性(検索・表示)の確保が求められる。監査では検索要件の実装が要点になる。
システム監査技術者試験の過去問では1回出題されています。
でんしちょうぼほぞんほう
電子帳簿保存法の意味
国税関係の帳簿書類を電磁的記録で保存する場合の要件を定めた法律。電子取引で授受したデータは電子のまま保存することが義務づけられ、真実性(改ざん防止)と可視性(検索・表示)の確保が求められる。監査では検索要件の実装が要点になる。
電子帳簿保存法の具体例
メールで受領した請求書PDFを、取引年月日・取引金額・取引先で検索できる形で保存しているかを確認する。監査人はサンプル抽出した取引について実際に検索操作を行い、タイムスタンプまたは訂正削除の記録が残るかを確かめる。
電子帳簿保存法は試験でどう引っ掛けられる?
紙に印刷して保存すればよいと考えるのは誤りで、電子取引データは電子保存が原則となる。また、スキャナ保存は任意の制度だが、電子取引データの保存は義務であるという適用区分の違いを混同しやすい。
電子帳簿保存法と関連する用語
電子帳簿保存法が出た過去問
紙型、ICカード型又はサーバ型の前払式支払手段(プリペイドカード、電子マネーなど)の発行者に対し、その発行業務に係る情報の漏えい、滅失又は毀損の防止措置を求める…
正解:資金決済法
要点:前払式支払手段の発行者の情報保護措置を定めるのは資金決済法
資金決済法は、商品券やプリペイドカード、電子マネーなどの前払式支払手段の発行者を規律する法律で、発行保証金の供託による利用者保護のほか、発行業務に係る情報の漏えい・滅失・毀損の防止措置を講じることを求めている。消費者契約法は契約の取消しや不当条項、電子帳簿保存法は帳簿書類の電子保存、特定商取引法は通信販売等の取引ルールを扱う法律である。
出典:令和4年度 秋期 システム監査技術者試験 am2 問11(IPA)
最終更新:2026-08-25/解説は資格暗記が独自に作成しています。 過去問の出典は各問題に記載のとおりです。