特定商取引法とは？

特定商取引法の意味

通信販売、訪問販売などの取引類型について、事業者に対する規制と消費者保護のルールを定める法律。通信販売では、価格、支払方法・時期、引渡し時期、返品・解除の条件などの広告表示義務を課す。

特定商取引法の具体例

ECサイトに、販売価格、送料、支払方法、発送時期、返品条件、事業者の名称・住所・連絡先を表示する。

特定商取引法は試験でどう引っ掛けられる？

通信販売の広告表示義務を定めるのは特定商取引法。景品表示法（不当表示の規制）や消費者契約法との守備範囲の違いが問われる。

特定商取引法と関連する用語

• 消費者契約法
• 景品表示法

特定商取引法が出た過去問

• インターネットのショッピングサイトで,商品の広告をする際に,商品の販売価格,代金の支払時期及び支払方法,商品の引渡時期,売買契約の解除に関する事項などの表示を義…

  正解：特定商取引法

  要点：通信販売の広告表示義務を定めるのは特定商取引法

  通信販売はインターネット上の商品広告を含み、特定商取引法の規制対象となる。同法は消費者が取引条件を誤認しないよう、販売価格、代金の支払時期と方法、商品の引渡時期、契約の解除に関する事項などの広告表示を事業者に義務付けている。商標法や不正競争防止法は事業者間の権利や競争秩序に関する法律で、広告表示義務を定めるものではない。

  出典：平成29年度 春期 システム監査技術者試験 am2 問15（IPA）

• インターネットのショッピングサイトで,商品の広告をする際に,商品の販売価格,代金の支払時期及び支払方法,商品の引渡時期,売買契約の解除に関する事項などの表示を義…

  正解：特定商取引法

  要点：通信販売の広告表示義務を定めるのは特定商取引法

  インターネット上の商品広告は通信販売に当たり、特定商取引法の規制を受ける。同法は消費者が取引条件を誤認しないよう、販売価格、代金の支払時期と方法、引渡時期、契約の解除に関する事項などを広告に表示することを義務付けている。商標法や不正競争防止法は権利保護や競争秩序を扱う法律で、広告表示義務の根拠ではない。

  出典：令和1年度 春期 システム監査技術者試験 am2 問14（IPA）

• 紙型、ICカード型又はサーバ型の前払式支払手段（プリペイドカード、電子マネーなど）の発行者に対し、その発行業務に係る情報の漏えい、滅失又は毀損の防止措置を求める…

  正解：資金決済法

  要点：前払式支払手段の発行者の情報保護措置を定めるのは資金決済法

  資金決済法は、商品券やプリペイドカード、電子マネーなどの前払式支払手段の発行者を規律する法律で、発行保証金の供託による利用者保護のほか、発行業務に係る情報の漏えい・滅失・毀損の防止措置を講じることを求めている。消費者契約法は契約の取消しや不当条項、電子帳簿保存法は帳簿書類の電子保存、特定商取引法は通信販売等の取引ルールを扱う法律である。

  出典：令和4年度 秋期 システム監査技術者試験 am2 問11（IPA）

• インターネットのショッピングサイトで、商品の広告をする際に、商品の販売価格、商品の代金の支払時期及び支払方法、商品の引渡時期、売買契約の解除に関する事項などの表…

  正解：特定商取引法

  要点：通信販売の広告に価格・支払・引渡し・解除の表示を課すのは特定商取引法

  インターネット上のショッピングサイトは特定商取引法上の通信販売に当たり、広告に際して販売価格、代金の支払時期と方法、商品の引渡時期、契約の申込みの撤回や解除に関する事項などを表示する義務が課される。購入者が現物を確認できない取引であるため、判断に必要な条件を事前に開示させる趣旨である。

  出典：令和4年度 秋期 システム監査技術者試験 am2 問15（IPA）