職務著作とは？

職務著作の意味

法人等の発意に基づき、業務に従事する者が職務上作成し、法人等の名義で公表する著作物は、原則として法人等が著作者となる制度。ただしプログラムの著作物については「法人名義での公表」という要件が不要とされている。

職務著作の具体例

従業員が業務で作成した社内システムのプログラムは、公表されていなくても会社が著作者となる。

職務著作は試験でどう引っ掛けられる？

プログラムだけ公表要件が外れている点が繰り返し問われる。

職務著作と関連する用語

• 職務発明
• プログラムの著作物
• 著作権の保護期間（法人名義）

職務著作が出た過去問

• 法人が作成し,公開,発売したソフトウェアの著作権の権利期間は公開から何年か。

  正解：50

  要点：法人名義の著作物の保護期間は公表時を起点に計算する

  著作権の保護期間は著作者が個人か法人かで起算方法が異なる。法人その他の団体が著作の名義を有する著作物、いわゆる職務著作は、公表の時を起点として保護される。本問が前提とする法改正前の規定では、その期間は公表後50年とされていた。

  出典：平成28年度 春期 システム監査技術者試験 am2 問13（IPA）

• プログラムの著作物について,著作権法上,適法である行為はどれか。

  正解：処理速度を向上させるために,購入したプログラムを改変した。

  要点：所有者は自己利用に必要な限度でプログラムを改変できる

  プログラムの著作物には特則があり、正当に複製物を所有する者は、自ら電子計算機で利用するために必要と認められる限度で複製や翻案を行える。処理速度向上のための改変はこの範囲に収まるため適法である。一方、社内配布のための複製、海賊版と知りながらの業務使用、職務著作を無断で複製・貸与する行為はいずれも権利侵害となる。

  出典：平成29年度 春期 システム監査技術者試験 am2 問13（IPA）

• 著作権法及び関連法令によれば、職務著作の要件のうち、プログラムの著作物の場合は満たす必要がなく、プログラム以外の著作物の場合は満たす必要があるものはどれか。

  正解：法人等が自己の著作の名義の下に公表していること

  要点：プログラムの職務著作は法人名義での公表要件が不要とされている

  職務著作が成立するには、法人等の発意に基づき、業務従事者が職務上作成し、法人名義で公表され、作成時に別段の定めがないことが必要である。ただしプログラムの著作物については、社内利用にとどまり公表されないことが多い実態を踏まえ、法人名義での公表という要件が外されている。これによりプログラムは公表の有無にかかわらず法人が著作者となり得る。

  出典：令和6年度 秋期 システム監査技術者試験 am2 問13（IPA）