労働基準法とは？

労働基準法の意味

労働時間・休憩・休日・賃金など、労働条件の最低基準を定めた法律。使用者はこの基準を下回る労働条件を労働者に課すことができない。

労働基準法の具体例

法定労働時間（原則1日8時間・週40時間）を超えて働かせる場合は、労使協定（36協定）の締結と割増賃金の支払いが必要になる。

労働基準法は試験でどう引っ掛けられる？

労使が合意しても、法の最低基準を下回る労働条件はその部分が無効となり基準法の内容が適用される。当事者の合意ルールを定める労働契約法と違い、違反に罰則が科される強行的な法律である点が違う。

労働基準法と関連する用語

• 労働者派遣法
• 労働契約法

労働基準法が出た過去問

• 労働基準法において、時間外及び休日の労働を認めるために規定されていることはどれか。

  正解：労使の協定を書面で締結し、行政官庁に届け出ること

  要点：時間外・休日労働は36協定の書面締結と届出が前提

  労働基準法は原則として1日8時間・週40時間を超える労働と休日労働を禁じているが、労使間で時間外・休日労働に関する協定（いわゆる36協定）を書面で結び、行政官庁に届け出た場合に限って認められる。就業規則の作成や割増賃金の支払いは別途必要な事項であって、時間外労働を適法にする根拠そのものではない。

  出典：平成21年度 秋期 ITパスポート試験 問23（IPA）

• 従業員の賃金や就業時間、休暇などに関する最低基準を定めた法律はどれか。

  正解：労働基準法

  要点：労働条件の最低基準を定めるのは労働基準法

  賃金・労働時間・休憩・休日・年次有給休暇といった労働条件の最低基準を定めているのは労働基準法である。ここで定めた基準に達しない労働契約は、その部分が無効となり法の基準が適用される。会社法は会社の設立や組織運営、民法は契約など私人間の一般的なルール、労働者派遣法は派遣という就労形態のルールを定めた法律で、いずれも労働条件の最低基準そのものは扱わない。

  出典：平成26年度 春期 ITパスポート試験 問11（IPA）

• 国民生活の安心や安全を損なうような企業の法令違反行為の事実を、労働者が公益通報者保護法で定められた通報先に通報した場合、その労働者は同法によって解雇などの不利益…

  正解：企業秘密漏えい禁止の就業規則に反するが、勤務先の通報対象事実を、法に基づいて定められた通報先に実名で通報した。

  要点：公益通報の保護は所定の通報先への通報が前提

  公益通報者保護法は、法令違反の事実を定められた通報先へ通報した労働者を、解雇などの不利益な取扱いから守る法律である。対象は勤務先の通報対象事実であり、所定の通報先へ通報したのであれば、社内規則で禁じられていても保護の対象となる。同僚の私生活上の事実は勤務先の通報対象事実ではなく、弁護士への相談や不特定多数が見るサイトへの投稿は、法が定める通報先への通報とはいえない。

  出典：平成26年度 春期 ITパスポート試験 問19（IPA）

• 会社を組織的に運営するためのルールのうち、職務分掌を説明したものはどれか。

  正解：各部門の職務の内容と責任及び権限を定めたもの

  要点：職務分掌＝各部門の職務内容と責任・権限を定めたルール

  職務分掌は、各部門や役職がどの職務を担い、どこまでの責任と権限を持つのかを明文化した定めである。誰が何をするかの境界を明確にすることで、責任の所在をはっきりさせ、不正の防止にもつながる。組織そのものの構成を定めるのは組織規程、就業条件は就業規則、法令遵守の行動指針は行動規範やコンプライアンス規程が扱う。

  出典：平成28年度 春期 ITパスポート試験 問26（IPA）

• 国民生活の安心や安全を損なうような，企業の法令違反行為の事実を，労働者が公益通報者保護法で定められた通報先に通報した場合，その労働者は解雇などの不利益を受けない…

  正解：a, b, c, d

  要点：公益通報者保護の対象労働者は雇用形態を問わない

  公益通報者保護法にいう「労働者」は労働基準法上の労働者を指し、雇用形態による限定がない。したがって正社員だけでなく、パートタイマ、アルバイト、派遣労働者も保護の対象に含まれる。派遣労働者については派遣先の法令違反を通報した場合も保護される点が要点である。

  出典：平成29年度 春期 ITパスポート試験 問12（IPA）