労働者派遣法とは？

労働者派遣法の意味

労働者派遣事業の適正な運営や、派遣労働者の保護・雇用の安定を図るための法律。派遣元事業主・派遣先の双方が守るべきルールを定める。

労働者派遣法の具体例

IT企業がシステム開発の一部を派遣社員に任せる場合、指揮命令は派遣先の会社が行うが、給与の支払いや社会保険の手続きは派遣元の会社が行う。

労働者派遣法は試験でどう引っ掛けられる？

「派遣」は派遣先が労働者に直接指揮命令できるが、「請負」は注文者が受託会社の労働者に直接指揮命令してはならない点が異なる（偽装請負の問題）。

労働者派遣法と関連する用語

• 労働基準法
• 契約形態（請負契約・準委任契約）

労働者派遣法が出た過去問

• 従業員の賃金や就業時間、休暇などに関する最低基準を定めた法律はどれか。

  正解：労働基準法

  要点：労働条件の最低基準を定めるのは労働基準法

  賃金・労働時間・休憩・休日・年次有給休暇といった労働条件の最低基準を定めているのは労働基準法である。ここで定めた基準に達しない労働契約は、その部分が無効となり法の基準が適用される。会社法は会社の設立や組織運営、民法は契約など私人間の一般的なルール、労働者派遣法は派遣という就労形態のルールを定めた法律で、いずれも労働条件の最低基準そのものは扱わない。

  出典：平成26年度 春期 ITパスポート試験 問11（IPA）

• 請負契約によるシステム開発作業において，法律で禁止されている行為はどれか。

  正解：請負元が，請負先の社員を請負元に常駐させ，直接作業指示を出している。

  要点：請負で注文者が直接指示すると偽装請負になる

  請負契約では、注文者と請負業者の社員との間に指揮命令関係は生じない。注文者が請負業者の社員へ直接業務指示を出すと、実態が労働者派遣となり、労働者派遣法上の許可を得ない違法な労働者供給（偽装請負）にあたる。作業場所や進捗報告の取決め自体は当事者の合意で行える。

  出典：平成27年度 秋期 ITパスポート試験 問3（IPA）

• B社はA社の業務を請け負っている。この業務に関するB社の行為のうち、労働者派遣法に照らして、違法行為となるものだけを全て挙げたものはどれか。 ① A社から請け負…

  正解：③

  要点：受け入れた派遣労働者を他社へ再派遣する二重派遣は違法

  派遣労働者は派遣先の指揮命令の下で働く。B社が受け入れた派遣労働者をさらに別のD社へ派遣する行為は、いわゆる二重派遣に当たり、労働者派遣法で禁止されている。一方、B社が自らの指揮命令で業務に従事させることや、B社の指揮命令下で納品物をチェックさせることは適法である。したがって違法なのは③だけである。

  出典：平成29年度 秋期 ITパスポート試験 問31（IPA）

• 法律a〜cのうち，内部統制の整備を要請しているものだけを全て挙げたものはどれか。 a 会社法 b 金融商品取引法 c 労働者派遣法

  正解：a, b

  要点：内部統制を求めるのは会社法と金融商品取引法

  内部統制の整備を求める代表的な法律は、会社法と金融商品取引法である。会社法は大会社などに対し業務の適正を確保する体制の整備を取締役会等で決議することを求め、金融商品取引法は上場企業に財務報告に係る内部統制の評価と報告（いわゆる内部統制報告制度）を義務付けている。労働者派遣法は派遣労働に関する規律を定めた法律であり、内部統制の整備を要請するものではない。

  出典：平成30年度 春期 ITパスポート試験 問26（IPA）

• 労働者派遣法に基づき、A社がY氏をB社へ派遣することとなった。このときに成立する関係として、適切なものはどれか。

  正解：B社とY氏との間の指揮命令関係

  要点：雇用は派遣元と、指揮命令は派遣先と結ばれる

  労働者派遣では、派遣元と派遣労働者の間に雇用関係、派遣元と派遣先の間に労働者派遣契約が結ばれる。一方、派遣先は自社の職場で働かせるため、派遣労働者に対して業務上の指揮命令を行う。つまり派遣先と派遣労働者の間には雇用関係はなく、指揮命令関係だけが生じる。

  出典：令和1年度 秋期 ITパスポート試験 問1（IPA）