サイバーセキュリティ基本法・NISCとは？

サイバーセキュリティ基本法・NISCとは、国のサイバーセキュリティ政策の基本理念と、国・地方公共団体・重要インフラ事業者などの責務を定めた法律。推進体制として内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が置かれ、事務局にあたる組織が戦略の策定や監査、事案対処の調整を担う。

高度試験・午前I（全区分共通）の過去問では1回出題されています。

さいばーせきゅりてぃきほんほうにすく

高度試験・午前I（全区分共通）の頻出用語／午前I（全区分共通）／別名：サイバーセキュリティ基本法、NISC

サイバーセキュリティ基本法・NISCの意味

国のサイバーセキュリティ政策の基本理念と、国・地方公共団体・重要インフラ事業者などの責務を定めた法律。推進体制として内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が置かれ、事務局にあたる組織が戦略の策定や監査、事案対処の調整を担う。

重要インフラに該当する電力会社が、法の趣旨を受けた分野別の安全基準に沿って対策を整備し、演習に参加する。民間企業も「自主的な取り組みに努める」責務を負うため、経営者はこれを社内の対策方針を正当化する根拠として説明する。

基本法は理念と体制を定める法律で、企業に個別の技術対策を直接義務づけるものではない。罰則を伴う情報保護の義務は個人情報保護法など別の法律による。両者の役割の違いを取り違えやすい。

経済産業省とIPAが策定した“サイバーセキュリティ経営ガイドライン（Ver1.1）”の説明はどれか。
正解：企業がIT活用を推進していく中で，サイバー攻撃から企業を守る観点で経営者が認識すべき3原則と，情報セキュリティ対策を実施する上での責任者となる担当幹部に，経営者が指示すべき事項をまとめたもの
要点：経営ガイドラインは3原則と重要10項目で経営者の関与を促す
サイバーセキュリティ経営ガイドラインは、経営者向けに、セキュリティを経営課題として認識するための3原則と、CISOなど対策の責任者に指示すべき重要10項目を示したものである。技術者向けの手引ではなく、経営層の関与を促すことに主眼がある。ISMS規格やCOBIT、サイバーセキュリティ基本法とは位置付けが異なる。
出典：平成29年度春期高度共通_午前I試験 am1 問14（IPA）

最終更新：2026-08-25／解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。